市長戦略最前線～人と企業に選ばれるまちを目指す

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【戦略から実動へ】

■市職員の防災対応力の向上
◇災害時の情報収集のデジタル化
令和6年能登半島地震や南海トラフ地震の臨時情報の発表など、大規模災害への関心が急速に高まっています。市では災害時の情報処理のデジタル化を進めることで、安全・安心なまちづくりに取り組んでいます。
新しく導入する被災者生活再建支援システムでは、家屋被害、人的被害、ライフライン情報を一元管理し、被災状況の見える化による災害状況の把握と情報共有が可能になります。これにより、災害対策本部の対応能力が向上し、迅速な家屋の被災認定調査もできるようになります。

◇ドローンを使った情報収集体制の構築
災害時の情報収集のデジタル化の一つに、ドローンを使った情報収集があります。災害時には迅速な状況の把握が必要になることから、職員がドローンを使った情報収集をする体制づくりに取り組んでいます。
令和6年度は、被災状況の確認を行う危機管理課と被災家屋の認定を行う税務課の職員4人が、(株)あいおいニッセイ同和自動車研究所で行われたドローンスクールを受講しました。令和6年12月には、同社から練習用のドローンが市へ寄贈されました。
今後は市役所内でドローンの情報や技術を共有することで、市役所全体を巻き込んだ市職員の防災対応能力の向上に取り組んで行きます。

問合せ：危機管理課
【電話】995-1804