2023年度全国の消費生活相談窓口で受け付けた「点検商法」に関わる相談件数は、2022年度の約1.5倍の1万2,547件でした。今年度も昨年度を超える勢いです。とりわけ点検商法は、高齢者が遭いやすい消費者トラブルの1つです。その手口や対策を知り、消費者トラブル防止にお役立てください!
■「点検商法」に関わる相談件数
出典:国民生活センター消費生活相談データベース「点検商法」で検索(R6.11.25時点データ)
■相談事例
▼屋根工事
「屋根瓦がずれているのが見えた。無料で点検します」と突然事業者が訪問してきたため点検してもらった。点検後、「このままでは雨漏りする。今なら資材の持ち合わせがあるので安く修理できる」と勧誘され100万円の工事を契約したが、よく考えると信用できず、解約したい。
▽要注意
・台風など災害後で、消費者が不安な時に訪問してくる
・「近所で工事をするので挨拶に来た」と偽って訪問してくる
▽対策
・突然の訪問点検は安易に受けない!
「無料で点検します」は、消費者トラブルの入り口かも
・その場で契約をしない!
修理や交換が必要な状態か機器のメーカー等に確認する。必要な場合は複数社から見積もりをもらい、周りの人に相談してから決める
▼給湯器
ガスの点検について突然連絡があり、契約中の事業者だと思い、点検を依頼した。点検後に「年数が経っていて危ない」と言われ不安になり、部品交換の契約をした。後で確認すると、元々契約していた事業者ではないことが分かった。改めて点検してもらうと、交換の必要はなく、費用も高額であることもわかったため解約したい。
▽要注意
市(公的機関)から点検の依頼を受けたと偽る
▽対策
・耐用年数や契約中の事業者の連絡先を取扱説明書・契約書などで確認しておく(給湯器など)
・契約後も、クーリング・オフ※ができる場合もある!消費生活センターに相談!
※一定の取引形態において、一定期間内ならば、消費者から無条件に契約が解除できる制度
悪質な事業者に惑わされないで!
少しでも気になる点があればご相談ください!
消費生活センター【電話】221-1056(相談専用・平日9:00~16:00 祝休日・年末年始除く)
消費者ホットライン【電話】188(泣き寝入りはい・や・や)
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