財政事情 市の財政を見てみよう(2)

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■市民一人当たりに置き換えると
令和6年3月末の住民基本台帳人口で計算しています。
※一千円未満を四捨五入

▽市民一人当たりの市税負担額

▽市民一人当たりの行政経費
子育て支援や生活保護など福祉に：18万7千円
教育や文化の振興に：6万5千円
道路や公園整備などまちづくりに：6万2千円
環境の保全や医療の充実に：5万5千円
市債の返済に：5万4千円
市議会や行政運営に：5万3千円
商工業や農林水産業などの振興に：1万8千円
消防や防災など安全のために：1万6千円
災害復旧などのために：1万4千円
行政サービス全体では：52万4千円

■指標から見た市の決算状況
健全化判断比率等の推移と他の政令指定都市との比較
※政令指定都市平均は速報値を使用しています。

▽経常収支比率
市税や地方交付税などの経常的収入が、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費にどれだけ使われているかを示す指標です(経費/収入)。
令和5年度は、分子(経費)の扶助費の微増に対して、分母(収入)の市民税や固定資産税の増加などにより、0.3ポイントの減となりました。

▽実質公債費比率
1年間の収入に対する1年間に支払った公債費(借金の返済)などの割合です。
令和5年度は、一般会計等が負担する公債費が減少したことなどにより、0.2ポイントの減となりました。

▽将来負担比率
1年間の収入に対する将来にわたり支払わなければならない公債費などの割合です。
令和5年度は、市債管理基金等の積立で将来の充当可能財源が増加したことなどにより、2.4ポイントの減となりました。

■令和6年度執行状況(4～9月)
※一万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

▽一般会計

▽特別会計
※歳入予算と歳出予算は同額です。

※農業集落排水事業は、令和6年度から公営企業会計へ移行
※不足額は他会計等からの一時借入金により補填しました。

▽公営企業会計(消費税込み)

※不足額は損益勘定留保資金などで補填しました。

問合せ：財政課
【電話】221-1026【FAX】221-1749
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