オール香川でDXによるまちづくり(2)

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■引っ越し手続きの一本化で利用者の負担を軽減!
●マイナンバーカードを活用した官民共創引越し手続きのワンストップ化WG
マイナンバーカードを活用して、引っ越し時の自治体や事業者への各種手続きをオンラインで一括して行えるサービスを構築し、利用者の利便性の向上とサービス提供事業者の新規顧客獲得機会の創出を目指します。

◎引っ越しポータルサイト
↓マイナンバーカードで転出届・転入届(予約)をオンライン申請
◎ライフライン等申請共通フォーム
・電気
・水道
・インターネット
・ケーブルテレビ

◇[実証実験(終了)]引っ越し手続きを一括で行えるオンラインサービス
現在、全ての自治体でマイナポータルを通したオンラインによる転出届・転入予約が可能です。加えて、電気、水道、インターネットなどのライフラインなどの手続きも一括で実施することができれば住民の利便性向上につながることから、そのサービスの有効性を検証する実証実験を行いました。

2024年1月29日から3月12日まで総勢86人のモニターの方に実際にマイナンバーカードを使って引っ越し手続きを体験いただき、ウェブサイト上の最適な導線の検証や、サービス提供事業者の受領データの内容・受け取り方について評価しました。
実証実験用に作成した仮想自治体のホームページから、利用者(モニター)が引っ越しに必要な手続きを行うサイトへ誘導し、マイナンバーカードを使った本人確認をした上で、自治体への転出・転入予約届と同時に電気や水道などの事業者へ申し込み手続きなどを行います。
これらの手続きの導線を検証するとともに、事業者への各手続きに必要な申請項目の共通化を検討、運用時の影響や対応策、システムの安全性なども確認しました。

《参加者の評価》
・8割を超える方が引っ越しワンストップサービスを便利に感じる。
・過半数の方が有料であっても利用したい
・もっと多くの事業者やサービスの申請を一括で行うことができるとよい。
・もう少し導線を分かりやすくしてほしい。など

《今後の展望》
このサービスは自治体単位での実証を経て実用化されていますが、県単位での実証は香川県が初めてです。札幌市や仙台市といった政令指定都市など他都市から注目を集めています。実証参加者からは「便利で使いやすい」と好評でした。仕組みはできているので、2024年度中の社会実装を目指し、参加事業者を増やしていきたいです。
株式会社NTTデータ四国
川染　佳代さん

■デジタル技術で「共助型社会」を実現!
●要支援者等の共助モデル構築WG
少子高齢化が進展する中、認知症高齢者などの要支援者の支援を家族や自治体だけでなく、民間事業者を含めた地域で支え合う仕組みを構築することで、より実効性の高い「共助型社会」の実現を目指します。

◇[実証実験]位置情報やセンサーなどを活用した見守りサービス
これまでにWGのメンバーをはじめ、医療機関や介護施設、サービス付高齢者住宅などの関係事業者を対象に、認知症高齢者などの要支援者の見守りに関する現状と課題、ニーズなどのヒアリング調査を実施しました。
課題：
・介護者の人手不足
・転倒や転落の予防、早期検知
・孤独死への対策
・行方不明時や災害時の情報共有

《検証内容》
(1)【行方不明・徘徊対策】利用者へさまざまな形状の見守り機器(GPSやタグなど)を用いることについての受容性検証
(2)【孤独死対策】見守りセンサーなどを活用した利用者の安全と状況把握
(3)【情報連携】県全域での新たな見守りサービスを通じて得られる情報やデータを有事の際に自治体や警察等と共有できるネットワークの構築

《今後の展望》
少子高齢化が進む中、地域全体で支え合う「共助」の仕組みが必要です。これまで本WG関係者と検討した課題解決に向けた仮説を基に、今年度中に実証実験を通じた実用性の検証を行い、まずは香川県内での運用を開始し、将来的には“香川モデル”として他県への展開を目指していきたいです。
ソフトバンク株式会社
林　裕樹さん