低所得世帯に物価高騰対策臨時特別生活支援金を給付します

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国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯に生活支援金を支給します。

支給対象者：令和5年12月1日時点で市内に住民票があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯ただし、以下に1つでも当てはまる世帯は支給対象外となります
・住民税課税となる所得があるのに未申告である世帯員がいる
・租税条約による住民税の免除を届け出ている世帯員がいる
・他自治体で「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した給付金等を受給した世帯員がいる
支給額：1世帯あたり7万円
支給時期：令和6年2月9日(金)から順次支給予定
手続方法：対象と思われる世帯に対し、「支給予定通知書」または、「確認書」を順次郵送しています。
「支給予定通知書」が届いた方…
内容をご確認いただき、振込先口座の変更等がなければ手続きは不要です。
振込先口座を変更する場合や、受給辞退する場合は期日までに必ず福祉総務課へご連絡ください。
「確認書」が届いた方…内容をご確認いただき、書類に必要事項を記入後、必ず返送してください。
◎令和6年2月29日(木)必着
※期限を過ぎると支給できません。

詳しくは、市ホームページをご覧になるか、下記までご連絡ください。

問合せ：福祉総務課
【電話】0879-26-9930