市・県民税申告納税相談は2月16日から3月15日までです

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令和6年1月1日現在、市内に住所を有している方を対象に、市・県民税の申告相談を次のとおり実施します。お住いの地域の受付日と会場は、4ページと5ページをご覧いただき、受付時間内にお越しください。

●市・県民税の申告が必要な方
・給与または公的年金以外(農業、漁業、営業等)の所得がある方
・複数の勤め先から給与の支払いを受けている方
・各種控除(生命保険料控除や医療費控除など)を追加する方　など
※所得が全くなかった方(非課税所得のみの方を含む)でも、課税証明書や所得証明書の発行、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の算定等で申告が必要となる場合があります。詳しくは税務課へお問い合わせください。

●市・県民税の申告が必要のない方
・前年分の所得税の確定申告をする方
・前年中の所得が給与所得のみで、年末調整をしている方
・前年中の所得が公的年金等に係る所得のみ方　など

●確定申告も受付しますが、次の内容については税務署で申告をお願いします
・土地や建物、株式の譲渡所得、配当所得、先物取引などの分離課税
・青色申告
・仮想通貨に関する所得
・住宅借入金等特別控除(初年度のみ)
・令和4年分以前の確定申告、更正の請求、修正申告

●申告に必要なもの
・本人確認書類(マイナンバーカード)
または番号確認書類(通知カードなど)と身元確認書類(運転免許証や健康保険証など)
・所得の計算に必要な書類
源泉徴収票(給与や公的年金の方)や支払調書(報酬)
農業、営業、不動産などは収入金額と必要経費が分かる資料(各種領収書やJAの集計表など)
・控除の確認に必要な書類
生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの支払額証明書
寄附金領収書
障害者控除を受ける場合には、障害者手帳や療育手帳など
医療費控除の明細書(領収書)、医療費通知書

◎所得税の還付の受け取りは、申告者本人名義の口座となります。
◎口座情報が分かるものをご持参ください。　※印鑑は必要ありません。

■ご注意ください
・ふるさと納税ワンストップ特例を申請している方が確定申告をされた場合、ワンストップ特例がなかったものとみなされます。確定申告をされる際には、ふるさと納税(寄付金控除)の全ての金額の申告が必要となりますので、領収書をご持参ください。
・医療費控除は、10万円以上の支払いを行っているか、総所得金額等の5%を超えると対象となる場合があります。事前に「人ごと」「病院・薬局ごと」に支払額を記載した医療費明細書を作成の上、会場へお越しください。
・扶養控除は、お子様を夫婦それぞれが扶養に取る事はできません。ご家族で話し合っておいてください。

問合せ：税務課
【電話】087-894-1118