物価高騰対策臨時特別生活支援金のご案内

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国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、以下の要件で給付金を支給します。
■支給要件
(1)住民税均等割のみ課税世帯
基準日(令和5年12月1日)時点で市内に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税所得割が課されておらず、かつ、世帯のうち少なくとも1名の住民税均等割が課税である世帯
(2)こども加算
基準日時点で市内に住民登録があり、(1)に該当する世帯、または世帯全員の令和5年度住民税均等割が課されていない世帯に属する18歳以下の児童(基準日以降に生まれた新生児、別世帯で扶養している児童等は申請により対象となる場合があります)

■支給額
(1)住民税均等割のみ課税世帯
1世帯あたり10万円
(2)こども加算
対象児童1人あたり5万円

■手続方法
対象と思われる世帯の世帯主に対し、4月上旬に書類を順次郵送します。
届いた書類によって手続方法・申請期限等が異なりますので、必ず内容をご確認ください。

詳しくは、市ホームページをご確認ください。

問合せ：福祉総務課
【電話】0879-26-9930