令和6年度 一般会計当初予算

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261億8千万円
〜さぬき市を「守り、つなぎ、進化させる」〜

令和6年度一般会計当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ261億8,000万円で、前年度から16億2,000万円(5.8%)の減額となりました。
令和6年度は、令和5年3月に策定した「第2次さぬき市総合計画後期基本計画」の主要施策に基づく具体的取り組みを進めるほか、「第2期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げている、「働く場」、「さぬき市への人の流れ」、「結婚・出産・子育て」および「生きがい・安心」をキーワードとした取り組みを重点施策に掲げ、その着実な推進を目指します。

■歳入

歳入のうち、市税は、令和6年度税制改正による個人市民税の定額減税の実施や、固定資産税の減収などにより令和5年度当初予算と比べ、全体で2億1,226万円(4.1%)の減収を見込んでいます。国・県支出金は、長尾小学校改築事業費の減少などにより国庫支出金が、2億8,614万円(11.0%)の減、県支出金が、漁港整備事業などにより1億2,396万円(7.9%)の増となる見込みです。
また、各種基金繰入金等は、志度および長尾公民館整備完了による基金繰入れの減少などにより9億8,384万円(19.4%)の減となっています。

《内訳》
◇自主財源(38.8%)…101億5,012万円
市税(19.2%)…50億2,807万円
繰入金等(15.7%)…40億8,985万円
・財産収入、寄附金、各種基金の繰入金など
諸収入(1.8%)…4億7,878万円
・貸付金元利収入、雑入など

◇依存財源(61.2%)…160億2,988万円
地方交付税(32.8%)…85億9,000万円
国・県支出金(15.2%)…39億8,981万円
・長尾小学校改築事業など
市債(6.4%)…16億8,710万円
・長尾小学校改築整備事業債など

◇義務的経費(45.3%)…118億6,458万円
人件費(17.1%)…44億7,834万円
・職員・会計年度任用職員給料等、特別職・各種委員の報酬など
扶助費(15.3%)…40億1,408万円
・児童手当、子ども医療、生活保護費など
公債費(12.9%)…33億7,216万円

歳出のうち、人件費は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給などにより令和5年度当初予算と比べ、2億3,369万円(5.5%)の増、公債費は、長期債借入額の減少により、2億2,875万円(6.4%)の減となり、義務的経費全体では、1億7,993万円(1.5%)増の118億6,458万円となっています。
また、投資的経費は、長尾小学校改築事業費の減少や、志度および長尾公民館整備完了に伴い、全体で19億1,263万円(43.0%)の減となっています。

◇投資的経費(9.7%)…25億3,995万円
普通建設事業費(9.7%)…25億3,993万円
・長尾小学校改築事業、音楽ホール施設整備事業など

◇その他の経費(45.0%)…117億7,547万円
補助費(19.7%)…51億6,775万円
・各種負担金・補助金、報償費など
物件費(14.9%)…38億9,127万円
・各種委託料、消耗品・備品購入費など
繰出金(6.0%)…15億6,892万円
・各特別会計への繰出金

■会計別予算額

※企業会計の予算額は、予算規模を表示しています。
※建設残土処分場事業は、令和5年度で廃止となりました。

■用語説明
〔歳入〕
自主財源：地方公共団体が自主的に収入できる財源(市税や使用料、手数料など)
依存財源：国や県から定められた金額を割り当てられる収入(地方交付税、国・県支出金、市債など)

〔歳出〕
義務的経費：法令などによりその支出が義務付けられ、任意に削減できない経費(人件費、扶助費、公債費)
投資的経費：道路や施設などの整備に使う経費(普通建設事業費、災害復旧費)
その他の経費：上記以外の経費(物件費、補助費等、繰出金など)

問合せ：政策課
【電話】087-894-1112