じんけん探訪(108)

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■外国人の人権
2022年末、在留外国人数は、全国で300万人(前年末比31.4万人増)を超え、過去最高を更新しています。
県内の状況は、1万5千人で、ベトナム25%、中国19%、フィリピン15%、インドネシア12%、韓国5%の順になっています。また、県内で働く外国人は約1万人で、そのうち、技能実習生は約5千人います。

◇技能実習制度
外国人に日本の技能を教え、母国の発展に生かすことを目的としています。
日本での滞在期間は5年で、受け入れ可能な職種は80種類、受け入れ国の制限はありません。
実習生にとっては技術移転、日本にとっては人材確保という双方にメリットがありますが、その中で、外国人労働者を取り巻く問題は多発しています。
長時間労働や低賃金、劣悪な労働環境の原因の多くは、外国人労働者に対する人権意識の低さです。彼らの権利を無視して単なる労働力として捉えていることが、数々の課題を引き起こしています。
県内でも2016年に香川労働局が監督指導に入った技能実習生が働く132事業所のうち、74%で労働基準法違反が確認されています。

◇文化などの「違い」を超えて
言葉や文化、価値観などの違いは、1つの物事を多角的に見るための選択肢の1つです。多様な見方・考え方で視野が広がったり、心が豊かになったりすると考えます。
もし、言葉や生活習慣、文化が異なる人々が一緒に生活しても互いの人権を尊重し、違いを認め合えれば「多文化共生」という価値観につながり、結果として、外国人の人権擁護にもなると考えます。
「郷(ごう)に入れば郷(ごう)に従え」の一点張りではなく、多様なものを受け入れ新たな価値を見出すことが、住みよい社会につながっていくのではないでしょうか。

12月4日(水)〜10日(火)は、「第76回人権週間」です。全ての人が個人として尊重される、平和で豊かな社会を実現しましょう。

問合せ：人権課
【電話】73・3008