住宅の耐震対策を支援します!

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近い将来、発生が予想される南海トラフ大地震に備え、補助金を活用して住宅の耐震化を行いましょう。

■民間住宅耐震対策支援事業をご活用ください
現在の耐震基準に適合していない昭和56年5月31日以前に建てられた住宅について、耐震性の向上を図り倒壊などの被害を減少させるため、耐震診断や耐震改修工事などの実施に一定の助成を行います。

◇申請者の要件
住宅所有者または所有者から承諾を得た人で、市税を滞納していない人

◇住宅の要件
・昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅、長屋建て住宅
※併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のもの)も含む
・耐震対策を行った後も居住の場として利用されるもの
・建築基準法の規定に基づく重大な違反がないもの
・耐震改修工事などにあっては、耐震診断により倒壊する可能性が高い、または倒壊する可能性があるとされたもの
・過去に同一区分の事業の補助を受けていないこと

◇補助メニューと補助金額
(1)耐震診断※1…耐震診断に要する費用の9/10相当(上限9万円)
(2)耐震改修工事※2…耐震改修工事に要する費用の全額(上限100万円)
(3)簡易耐震改修工事(木造に限る)※2…簡易耐震改修工事に要する費用の全額(上限50万円)
(4)耐震シェルターなど設置工事…設置に要する費用の全額(上限20万円)
※1：耐震診断は、所定の講習を受けた建築士または構造設計一級建築士(耐震診断技術者)が行うものに限ります。
※2：耐震改修工事(簡易耐震改修工事含む)は、県内に主たる営業所を有する事業者が施工するものに限ります。

◇補助金を活用すると…(モデルケース)
(1)耐震診断
耐震診断費…11万円
補助金…△9万円
自己負担額…2万円

(2)耐震改修工事
耐震改修工事費…200万円
補助金…△100万円
自己負担額…100万円

※費用はあくまでも目安です。住宅の大きさや耐震診断の結果、補強方法などにより大きく異なります。

診断と工事で、211万円かかるところ、自己負担額102万円に‼

◇注意事項
・補助金交付決定日前に着手したものや令和7年1月末日までに完了しない事業は、対象になりません。
・リフォームを併せて行う場合は、耐震改修などに要する費用のみが対象です。

◇申請期限
12月13日(金)まで(先着順)
※補助金は、その年度の予算内での交付となります。受付期間内であっても、予算が無くなり次第受け付けを締め切ります。

■耐震対策事業者を紹介しています
耐震対策事業を行える市内の事業者を登録し、耐震対策実施者などへ紹介する制度を実施しています。住まいの耐震化を検討している人は、ぜひご利用ください。

◇登録事業者への依頼方法
登録事業者の名称や所在地、連絡先、実施可能な事業などの一覧を、市ホームページや建築住宅課窓口で公表しています。
直接事業者に連絡し、依頼してください。

申込み・問合せ：建築住宅課
【電話】73-3044