ホッとコラム

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■わたしたちの同和問題週間
同和問題とは、自分の能力や人柄とは関係なく出身地やそこに住んでいるという理由だけで、結婚を反対されたり、就職や日常生活で差別を受けたりするという日本固有の深刻な人権問題です。
国においては、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って部落差別を取り巻く状況の変化が生じていることから、部落差別は許されないとの認識のもと、部落差別の解消に関し、国と地方公共団体の責務を定め、部落差別のない社会を実現することを目的として、「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年に施行されました。
この法律では、部落差別の解消のため、国は相談体制の充実、必要な教育・啓発を行うとともに、地方公共団体に必要な情報の提供、指導や助言を行う責務を有するとされています。また、国は地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うとされています。
「そっとしておけば、同和問題は自然になくなる」という人もいます。本当にそうでしょうか。同和問題を正しく知らないと、誤った情報などに対して正しい判断ができず、新たな差別を生むことにつながりかねません。さらに、人々の差別意識が解消されずに残っていれば、差別そのものが解消されることはありません。学ぶことによって差別をなくす態度や行動が高まるという調査結果もあります。同和問題の解決のためには、私たち一人ひとりが避けて通ろうとせず、偏見を持たずに正しく知る(学ぶ)ことが大切です。
市では、「同和対策審議会答申」が出された、8月11日を含む一週間を「わたしたちの同和問題週間」としています。この機会に、自分を見つめてみませんか。差別をなくす第一歩は、自分と向き合うことから始まります。

問合せ：人権課
【電話】24-8811