市職員の給与は、人事院勧告や他の地方自治体との均衡を考慮して、条例で定められています。ここでいう給与には、基本給である給料のほかに期末・勤勉手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などがあります。
1.職員数の状況
○部門別職員数の状況
(各年4.1現在)
※その他:国保事業、介護保険事業など
○職員の採用状況
(R6.4.1現在)
○年齢層別職員数の状況
(R6.4.1現在)
2.職員の給与状況
○人件費の状況(普通会計決算)
(注)人件費には、特別職に支給される給料、報酬などが含まれています。
普通会計とは:公営事業会計以外の会計を総合して1つの会計としてまとめたもので、本市では一般会計のみとなっています。
○職員給与費の状況(普通会計決算)
(注)職員手当には、退職手当は含まれていません。
○職員の初任給の状況
(R6.4.1現在)
○経験年数・学歴別平均給料月額
(R6.4.1現在)
(注)100円未満を端数処理(四捨五入)した値です。
○職員の平均給料・給与月額および平均年齢の状況
(R6.4.1現在)
(注)内訳の職種は代表的なものであり、全職種ではありません。
期末・勤勉手当は含まれていません。
○級別職員数の状況
(R6.4.1現在)
○職員手当の状況
・期末・勤勉手当(R6年度支給割合)
・退職手当
(注)期末・勤勉手当は国に準じて職制上の段階職務の級などによる加算措置をしています。勤勉手当の支給割合は、標準のものです。
人事院勧告などにより、今後変更の場合があります。
令和5年度の退職手当の1人当たり平均支給額は784万円です。
○特別職の報酬などの状況
(R6.4.1現在)
(注)人事院勧告などにより、今後変更する場合があります。
問い合わせ:職員課
【電話】24-8802
<この記事についてアンケートにご協力ください。>