4月から 市役所の新組織がスタートします

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■今回の組織改正のポイント
◆協働推進部を新設
市では、これまでも市民の皆さんと共にまちづくりを進める「協働」の視点を大切に取り組んできましたが、地域の課題が複雑・多様化し増え続け、行政だけでの対応が難しい中、その重要性はますます高まっています。
私たちみんなでより良いまちを築いていけるよう、新たな協働推進部では、特に市民主体の政策推進が求められる分野を担い、協働のまちづくりを一層推進していきます。

■課や担当の統合・変更など
新しい部署の配置場所や連絡先については、広報4月号でお知らせします。

○政策課・秘書課
広聴広報課と秘書政策課を再編して政策課と秘書課とし、市長の情報発信やシティプロモーション強化のため、秘書課に広報戦略室を設置します。

○財務課
財政課を財務課とし、庶務課から公有財産活用の業務を引き継ぎます。

○地域づくり課
地域づくり課を新設し、秘書政策課から自治基本条例、生活環境課からコミュニティや離島振興、生涯学習課から市民協働の業務を引き継ぎます。

○まなび文化課
文化課をまなび文化課とし、生涯学習課から生涯学習の業務を引き継ぎます。

○都市計画課
建設課から用地対策の業務を引き継ぐほか、大手町整備推進室をまちなか再生推進室とし、中心市街地の活性化を担います。

○建築住宅課
住宅課を建築住宅課とし、住まいの政策全般を担う住宅政策室を新設し、都市計画課から空き家や耐震化対策の業務を引き継ぎます。

○産業観光課
観光担当を観光交流担当とし、都市間交産業観光課 流に関する業務を担います。

○生活環境課
くらし安全担当を新設し、広聴広報課から市民相談など相談業務や消費者行政、危機管理課から交通防犯の業務を引き継ぎます。
※コミュニティや離島振興の業務は地域づくり課へ移ります。

このほか、情報政策課の名称をデジタル活用推進課とし、子育て支援課に新たに企画担当と支援担当を設置します。
また、ボートレース事業局経営課の総務担当と企画担当を統合して総務担当とします。
なお、市民課は市民生活部から総務部へ、図書館とスポーツ推進課は市民生活部から協働推進部へ、農林水産課、クリーン課は産業生活部に移ります。

■変更された組織の名称(抜粋)

問合せ：秘書政策課
【電話】24-8839