民間住宅の耐震対策補助制度を拡充します

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能登半島地震では、死亡者の4割が建物の崩壊による圧死と言われています。耐震化すれば、大規模地震が起こっても避難所ではなく、自宅で生活を続けられる可能性が高くなります。また、家屋の崩壊は、道路をふさいで復旧を妨げたり、隣家へ被害を及ぼしたりするなど、自分以外の人にも迷惑をかけるおそれがあります。
市では、住宅の耐震診断や耐震改修などの補助制度を一部拡充しました。この機会に、ぜひご活用ください。なお、補助を受けるためには、住宅の建築年や施工業者など条件がありますので、詳しくは建築住宅課にお問い合わせください。

申請期限：12月27日(金)(先着順)
○拡充(1)(耐震診断)
令和6・7年度の2年間限定で補助額をアップします
補助金額：上限9万円(診断費用の90%)→上限13万6000円までであれば無償

○拡充(2)(耐震改修)
住民税非課税世帯は、100万円を超える部分の3分の2(最大50万円)を上乗せして補助します
補助金額：上限100万円→上限150万円

▽代理受領制度が使えます
代理受領制度は、申請者(住宅所有者など)との契約により、耐震診断や耐震改修工事などを実施した事業者が、申請者の委任を受けて補助金を代わりに受け取ることができる制度です。この制度を利用することで、申請者は工事費などと補助金の差額分のみを用意すればよくなるため、当初の費用負担が軽減されます。

○工事費175万円、補助金額150万円のケース(住民税非課税世帯の場合)

◎この場合、25万円を用意すれば大丈夫

問合せ：建築住宅課
【電話】24-8814