令和7年度 市県民税申告相談会(1)

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左記の日程で、市県民税申告相談会を開催します。1月1日に市に住所があり、申告が必要な人は、できるだけ地域の会場へお越しください。申告相談会の開催中、左記の会場以外で申告の受け付けは行っていません。
※詳細は本紙P.5をご覧ください。

◆次の人は市県民税または所得税の申告が必要です
※一般的な例を示しています。
詳しくは税務課へお問い合わせください。

▽給与または公的年金以外に所得がある人
例)農業・営業・不動産などの所得、生命保険の保険金などの一時所得、非上場株式の配当所得など
※給与または公的年金以外の所得が20万円以下の場合、所得税の申告(確定申告)は不要ですが、市県民税の申告は必要です。

▽給与所得と年金所得の両方があり、どちらの所得も20万円を超えている人

▽複数の勤め先から給与所得がある人

▽各種控除を受ける人(医療費・生命保険料控除など)
年金収入が400万円以下などで確定申告が不要な人でも市県民税の算定に影響するため、各種控除の申告がある人は、市県民税の申告が必要です。

▽所得のない人(遺族年金、障害年金などの非課税所得のみの人も含む)
国民健康保険、後期高齢者医療制度などの加入者や所得証明書、課税証明書などが必要な人は、市県民税の申告が必要です。

◎相談会では、所得税の申告(確定申告)も受け付けますが、次の内容の確定申告は税務署で申告してください。
・土地や建物・株式の譲渡所得、配当所得、先物取引などの分離課税(総合課税の配当所得は可)
・青色申告
・準確定申告(亡くなった人の代わりに相続人が行う確定申告)
・住宅借入金等特別控除(年末調整に含めている場合は可)
・仮想通貨に関する所得
・住宅耐震改修特別控除
・外国税額控除など
・過去(令和5年分以前)の確定申告、更正の請求、修正申告　など

◆申告に必要なものを準備しましょう
▽マイナンバーカード(本人確認書類)
マイナンバーカードがない人は、マイナンバー確認書類(マイナンバー記載の住民票など)と本人確認書類(運転免許証、健康保険証、障害者手帳など)

▽昨年の所得が分かる書類
・源泉徴収票(給与や公的年金)、支払調書(報酬)
・保険金・個人年金の支払明細書
・農業・営業・不動産などは収入金額と必要経費が分かる資料(領収書、減価償却資料、固定資産税課税明細書、決定通知書など受け取った補助金の内容が分かる資料　など)
※領収書などは、経費の項目ごとに整理・集計し、収支内訳書を作成してください。

▽各種控除を受けるための書類
社会保険料控除：社会保険料・国民年金保険料控除証明書、国保・介護・後期高齢の保険料(税)納付証明書や領収書
医療費控除：医療費控除の明細書または医療保険者などの医療費通知(「人」「病院・薬局など」ごとに医療費支払額を合計し、医療費控除の明細書を作成しておいてください)
生命保険料・個人年金保険料・地震保険料控除：保険会社からの控除証明書
障害者控除：障害者手帳、療育手帳など
寄附金控除：寄附金の領収書など

▽ほかに必要なもの
・所得税の振替納税を希望する人や還付金を受け取る人は、申告者本人の通帳と届出印
・昨年申告した人は、その申告書や収支内訳書の控え
・被扶養者のマイナンバー確認書類
・税務署からの案内はがきをお持ちの人は、そのはがき

◆申告相談以外で税務課市民税担当での手続きがある人へ
申告相談会の期間中、市民税担当の職員は大半が不在になります。お待たせしたり後日の手続きになったりするなど、十分な対応ができませんのでご了承ください。

問い合わせ：税務課市民税担当
【電話】24-8857