建設課からのお知らせ

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■危険なブロック塀などの撤去費用を補助します
地震による危険なブロック塀などの倒壊からの事故を防止するため、町が指定する道路に面した危険なブロック塀などの撤去に係る費用の一部を補助します
補助の内容：町内の事業者が施工するブロック塀などの撤去に係る費用の5分の4を補助(限度額8万円)
※1敷地につき、1回限りの補助
申請期限：12月28日(木)
※年度途中で予算額に到達次第、受付を終了します。
補助の対象者：危険なブロック塀などの所有者または所有者に承諾を得て撤去を行う方
対象となるブロック塀など：次の(1)～(4)のすべてに該当する補強コンクリートブロック塀や、それ以外の石造、れんがなどの組積造の塀が対象となります。
(1)町内に存するもの
(2)町が指定する道路に面するもの
(3)道路面からの高さが1.2mを超えるもの
(4)所定の点検表に基づく点検で、『危険』と判断されたもの
注意事項：
・対象者は、町税の滞納のない方に限ります。
・他の補助金との併用はできません。
・申請前に撤去に関する工事を行った場合は、補助を受けることができません。
※詳しい内容や申請書は町ホームページに掲載しています。

申請・問合せ：建設課
【電話】62-7006

■住まいの耐震化支援・耐震化リフォーム支援のご案内
町内の住宅に対して耐震診断・耐震改修工事に係る費用の一部を補助しています。
また、耐震改修工事と併せて住宅のリフォームを行う場合、リフォーム費用の一部を商品券で支援しています。住宅の耐震化をお考えの方は、ぜひこの機会にご検討ください。
補助の内容：
・耐震対策〔限度額〕
(1)耐震診断費用の10分の9…9万円
(2)耐震改修工事費用…100万円
(3)簡易耐震改修工事(評価値0.7以上)…50万円
(4)耐震シェルターなど設置工事費用…20万円
・耐震化リフォーム支援〔限度額〕
25万円以上のリフォーム工事費用(耐震工事などに係る費用を除く)の20%…20万円分のオリーブ流通券
※詳しい内容や申請書は町ホームページに掲載しています。
申請期限：12月28日(木)
対象となる住宅の主な要件：
(1)昭和56年5月以前に建てられた戸建住宅、長屋、併用住宅(住宅部分が過半以上のものに限る)
(2)建築基準法の規定に基づく違反がないこと
(3)施工後に主たる居住の場として引き続き利用すること
(4)耐震改修工事は、耐震診断で「倒壊する危険性がある」とされたもの
(5)住宅化リフォームは、耐震改修工事(補助事業)と併せて町内の施工業者が行うこと
(6)民間住宅耐震対策支援事業交付要綱に基づく耐震対策を過去に行っていないこと
※その他別途要件があります。

申請・問合せ：建設課
【電話】62-7006

■防犯外灯(LED)新設事業のご案内
町では、集落内の安全確保や交通事故防止のための防犯外灯(LED)新設事業を実施します。
設置条件：
・照らす箇所が町道もしくは集落道であること。
・既存外灯がなく、新設であること。
申請方法：設置の必要な場所がありましたら、自治会を通じて、建設課に申請してください。
※引渡後の維持管理、修理などに要する一切の経費は自治会の負担となります。
※予算の範囲内で緊急性の高い箇所から選定しますので、ご希望に添えない場合もあります。

申請・問合せ：建設課
【電話】62-7006