目指す将来像「地域における新しい挑戦により、持続的に経済が発展する高知県」の実現に向け、
計画期間:令和6年度~9年度(4年間)
「高知県産業振興計画」をスタートして以降、多くの方々の地産外商などの取り組みにより、主な経済指標が上昇傾向になるなどの成果が表れてきました。
一方で、各産業分野の人手不足が深刻化しているほか、依然として物価高騰が続いています。加えて世界的なデジタル化の進展や、脱炭素に向けた動き、さらには急速な人口減少など、本県を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。
そうした中で、県経済をさらに活気あるものとし、持続的な成長につなげていくためには、各産業分野の足腰をより強くすることに加え、経済成長の礎となる新たな価値を生み出し続けていくことが不可欠です。
そして、より多くの若者が本県に戻り、また、都会へ出ていかなくても誇りと志を持って住み続けることができる高知を実現するためには、魅力ある仕事の創出をはじめ、各種の施策をさらに進化させていかなければなりません。
このため、「第5期高知県産業振興計画」では、これまでの「地産外商」に加え、新たな時代の潮流であるデジタル化やグリーン化などを通じて、新たな価値を生み出すための「イノベーション(変革)」を戦略の柱に据え、各分野の施策を抜本強化します!
●県内総生産等の推移
▽主な経済指標は上昇傾向
H23年度⇒R3年度(10年間)
・1人当たり県民所得…17.2%増加(全国12.8%)
(H23年度226.3万円⇒R3年度265.3万円)
・労働生産性…9.1%増加(全国5.4%)
(H23年度608.2万円⇒R3年度663.5万)
▽地産外商が大きく前進
・食料品の輸出額…約1.6倍に増加
(R元年14.6億円⇒R4年23.0億円)
・防災関連登録製品・技術の売上額…約2.1倍に増加
(R元年度61.3億円⇒R4年度126.3億円)
・県外観光客入込数および観光総消費額 過去最高に!
(R5年472万人、1,290億円)
●グラフの説明
1 県内総生産
H13年度⇒H20年度
名目14.0%の減少
生産年齢人口の減少に連動する形で、県内総生産も減少傾向
2 県内総生産H20年度⇒R3年度
名目4.9%の上昇
生産年齢人口の減少に関わらず、県内総生産が増加傾向に!
出典:県民経済計算報告書
●計画全体を貫く目標
一人当たり県民所得※1を4年後(R9)に280万円以上
10年後(R15)に全国中位(20位台)
※1 県民所得とは、県全体が得る所得の総額。個人の所得や企業の所得などを含んだ県経済全体の水準を表す指標の一つ。「一人当たり県民所得」とは、県民所得を総人口で除したもの。
一人当たり県民所得
H23年度 全国41位
(高知県…226.3万円 全国…279.8万円 比率(県/全国)…80.9万円)
R3年度 全国41位
(高知県…265.3万円 全国…315.5万円 比率(県/全国)…84.1万円)
問い合わせ:
県庁 産業政策課【電話】088-823-9049
産業政策課【HP】https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/sanshin/
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