住宅の耐震化を考えてみませんか?

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阪神淡路大震災の死者は、9割が家屋の倒壊を原因としており、能登半島地震でも、多くの家屋が倒壊し大きな被害が出ています。30年以内に70～80%の確率で発生するとされている南海トラフ地震で、強い揺れのあとに襲ってくる津波や火災から逃げるためにも、倒壊しない家にすることが重要です。
昭和56年5月31日以前に建築された建物は、現在の建築基準を満たさないため、地震の強い揺れに耐えることができず、倒壊してしまう危険があります。
そのため、市ではこうした住宅の耐震化補助を行っています。

■住宅耐震化補助制度の流れ(4月1日受付開始)
(1)耐震診断
耐震診断士(建築士)を派遣し、建物が地震に対してどの程度の強さ(耐震性)をもっているのかを調査します。
対象：昭和56年5月31日までに着工された木造住宅
補助：全額補助(34,572円)

↓　強い揺れで倒壊の可能性があると判定された場合は、耐震改修設計の補助が受けられます。

(2)耐震改修設計
◎設計により、耐震改修工事の費用が分かります!
耐震診断を受診し、倒壊する可能性があると判定された住宅に対して、建築士が耐震性を高める耐震工事に必要な設計図等を作成します。
対象：市の耐震診断を受診し、診断結果の評点が「1.0」未満となった住宅
補助：上限330,000円(基本的に無料)
実施件数：110件(先着順)

↓　耐震改修設計後、耐震改修工事を行う場合は補助が受けられます。

(3)耐震改修工事
耐震設計に基づいて、工務店が工事を行います。
※壁などを補強し、バランスよく耐力壁を設置することで、揺れで建物が倒壊しないように工事を行います。
対象：市の耐震診断、設計を経て耐震改修工事を行う住宅
補助：上限1,100,000円
実施件数：76件(先着順)

■住宅耐震化についてのQ&A
Q：住宅耐震化に関する補助申請はどのように行えば良いですか。
A：申請書を地震防災課に提出すると申し込みができます。設計・工事の補助申請は設計・工事を依頼する業者へ相談のうえ、申請してください。

Q：耐震診断・設計・工事に関して、業者が分かりません。
A：耐震診断士、設計事務所、工務店の一覧が高知県のホームページに掲載されていますのでご確認ください。

Q：1年間で耐震診断・設計・工事をすべて行うことは可能ですか。
A：耐震診断・設計・工事それぞれ順番に申請する必要はありますが、予算枠に空きがあれば、同一年度ですべて実施することも可能です。

Q：住宅に住んだまま耐震改修工事を行うことはできますか。
A：部分的な改修であれば部屋ごとに改修工事を行うことができるので、ほとんどの方が一時的な引っ越しを行うことなく、工事を行っています。

Q：住宅耐震化について調べましたが、制度について分からない部分があります。
A：まずはお気軽に下記窓口へお越しください。資料等を用意してお待ちしています。

■家具の転倒防止対策を行いませんか?
大規模地震では、家具の転倒によるけがにも気をつける必要があります。家具は必ず倒れるものと考え、家具の固定方法を見直してみませんか?
寝室にはなるべく家具を置かないことや、家具の向きを変えることも効果的です。

▽家具への転倒防止対策例
突っ張り棒、L字金具、チェーン、滑り止めマット等

◇家具転倒防止対策事業〔4月1日以降随時受付〕
市では、家具転倒防止資機材の取り付け作業を支援しています。
対象：全世帯(昭和56年5月31日以降に着工された建物も対象)
支援内容：市が指定する団体に家具等(タンス、食器棚、冷蔵庫等最大4台まで)の転倒防止資機材の取り付け作業を依頼し、その作業費用を補助します。
固定金具等の資材費は申込者の負担となります。

問合せ：(市)地震防災課
【電話】35-2044
【FAX】34-1148