令和4年度 決算 ～わがまちの台所～

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■一般会計決算額は165億3,553万円
新庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業を実施しました。
主な収入や支出を総合的に管理する「一般会計」は、歳入が167億3,082万1千円、歳出が165億3,553万3千円となり、歳入歳出の差引額は1億9,528万8千円、令和5年度に繰り越すべき財源の1億40万円を差し引いた実質収支は9,488万8千円の黒字となりました。

■歳入
前年度に比べ、地方税で固定資産税やたばこ税などの増収による約3,789万円の増、繰越金で2億4,645万円の増、寄附金で1億5,485万円の増などがありましたが、国庫支出金で約8億1,232万円の減、市債で約6億7,806万円の減、地方交付税で約5,947万円の減などにより、歳入全体では前年度に比べ約9億4,634万円の減となりました。

◆特別会計・公営企業決算の状況
特定の事業を行うための特別会計と企業会計があります。
国民健康保険特別会計においては、前年度に引き続き非常に厳しい運営となり、歳入歳出差引不足を生じたため、やむを得ず令和5年度歳入の繰上充用を行いました。

○特別会計(単位：千円)

※国民健康保険特別会計においては、歳入歳出差引不足37,030,487円を生じたため、翌年度歳入繰上充用37,030,487円を行う。

○企業会計(単位：千円)

◆基金(貯金)および地方債(借金)の状況

法律や条例に基づいて設置される「基金」は、特定の目的のために活用できます。普通会計には19の基金があり、令和4年度末の残高は約61億円(市民1人当たり約23万円)です。一方で、年度を越えて元利を償還する借入金である地方債の残高は、新庁舎建設事業などを実施したため、前年度より約5億7,986万円増加し、約191億5,235万円(市民1人当たり約73万円)となりました。
地方債の借入は将来世代への影響が大きいため、慎重に行っていく必要があります。

■歳出
前年度に比べ、扶助費で約2億2,050万円の減、人件費で約2,793万円の減、公債費で約4億5,061万円の減となり、義務的経費全体では約6億9,905万円の減となりました。
投資的経費では、津波避難タワー整備事業の減などにより、全体で約6億3,304万円の減となりました。
歳出全体では、前年度に比べ約4億1,387万円の減となりました。

○目的別歳出　16,535,533千円
市民1人あたり(632,891円)

○財政健全化の指標および資金不足比率
財政の健全度を示す4つの指標と公営企業の資金不足比率について公表します。令和4年度決算から算出した比率については、いずれも早期健全化基準を下回っています。これからも健全な財政運営を心掛けていきます。