9月定例市議会(2)

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■ファミリー・サポート・センターの開設
ファミリー・サポート・センターとは、一時的なお子さんの預かりや保育所などへの送迎など育児の援助を受けたい方である「おねがい会員」と育児の援助ができる方である「まかせて会員」が、会員相互の協力により育児を地域で支えあう有償ボランティア組織となっています。
「とさしファミリー・サポート・センターおひさま」を子育て支援課内に設置することとしており、アドバイザーを1名配置し、11月1日からの実施に向けて準備を進めています。センターの業務としては、会員の募集や登録、会員に対し活動に必要な知識を提供する講習会を開催するとともに、おねがい会員とまかせて会員を繋ぐマッチング業務や会員同士の交流を深める交流会の開催などを実施することとしています。
本事業に係る育児援助の対象者は、生後6か月から小学校6年生までのお子さんとしており、利用料金は、時間帯や平日、休日にもよりますが、1時間当たり600円から800円としています。
地域ぐるみで子育てをサポートしていくための組織として、会員の募集、活動の周知、充実に努めてまいりたいと考えています。

■自治体DXの推進
国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」をデジタル社会の目指すビジョンとして掲げており、利用者目線のデジタル改革の必要性を示しています。
子育てや介護、労働環境などにより、市民一人ひとりの生活様式が多様化する中、それぞれのニーズに合った行政サービスの提供を行うためには、デジタル技術の活用が重要となってまいります。
こうしたことから、DX推進計画を本年9月1日に策定し、市長を本部長、副市長、教育長を副本部長、各所属長を本部員としたDX推進体制を構築し、計画推進のための総合調整、進捗管理を行うほか、「住民サービスの向上」、「市民目線に立った行政及び地域社会を実現する」という将来像のもと、その具現化に向け、原則係長級以上で構成するDX推進委員会や、担当職員を交えたワーキンググループで、DXに関する取組を庁内横断的に進めることとしています。
現在、本市においては、国の重点取組である、基幹システムの標準化・共通化や、マイナンバーを活用した行政手続きのオンライン化、AI・OCRとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といわれるソフトウエアロボットによる業務の自動化の利用促進、また市の重点取組としてペーパーレス化、ロゴチャットの導入、県のモデル事業を活用した業務量調査などを実施しています。
将来にわたり持続可能な地域社会や市民サービスの水準維持、向上を実現するためには、デジタル化による業務改善だけではなく、デジタル化に合わせて制度、組織全体のあり方を変えていく、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)が重要な鍵となります。

■新型コロナウイルスワクチン接種
現在、令和5年春開始接種として、本年5月8日から9月19日までの間、重症化リスクの高い65歳以上の方および5歳から64歳の基礎疾患を有する方、医療機関や高齢者施設・障害者施設などの従事者を対象とした接種を実施しており、8月31日時点で5,323名の方が接種を終え、65歳以上の方の接種率は50.9%となっています。
今後の接種については、8月9日の第49回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、生後6か月以上の全ての年齢の方を対象とし、新たなオミクロン株XBB・1.5対応1価ワクチンを使用した接種を9月20日から来年3月31日までの間実施することが了承されましたことから、本市におきましても接種に向けた準備を進めているところです。

■ふるさと納税の運営状況
市政発展のため本市を応援する方からいただいた寄付金を財源として、活力ある地域社会の実現に資する事業を行っています。
条例により寄付金の運用状況を公表することが義務付けられていますので、ふるさと納税の運用状況を公表します。
令和4年度は、この寄付金を財源として、高齢者ドライバー運転免許返納サポート事業、防犯灯設置事業、とさっ子健診事業など、全部で26の事業を行いました。
また、ふるさと納税(寄付)としていただいた寄付金は、経費を除いた金額195,669,279円を「土佐市まごころ応援基金」に積み立てています。

問合せ：市産業振興課
【電話】852-7679