職員の給与・定員管理などの状況(1)

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市民の皆さんに市職員の給与などの現状を知っていただくため、その内容についてお知らせします。
市職員の給与は、国および他の地方公共団体の職員の給与、民間事業所の従事者の給与、そのほかの事情を考慮して定めなければならないこととなっています。具体的には、人事院が民間事業所の給与の実態、生計費などを調査して勧告した国家公務員の給料などに準じ、議会での承認を得て決定される仕組みになっています。

◆(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在　単位：人)

※職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時的任用職員または非常勤職員は除いています。また、市民病院関係の職員は除いています。
※公営企業等会計部門のうち、その他の職員数とは、国保事業関係、介護保険事業関係、後期高齢者医療関係、老人ホーム関係、デイサービス関係の職員です。

◆(2)人件費の状況(令和4年度普通会計決算)
住民基本台帳人口(令和5年1月1日現在)：26,334人
歳出額(A)：15,997,911千円
実質収支：96,266千円
人件費(B)：2,164,821千円
人件費率(B/A)：13.5%
令和3年度人件費率：13.4%

◆(3)職員の平均給料月額・平均年齢

(3)～(8)は令和5年4月1日現在の値

◆(4)職員の初任給など

※ここでの大学卒とは、正規の上級職試験で採用された者です。

◆(5)職制別職員数および平均給料月額

◆(6)特別職の報酬など

※市長など特別職の給料、報酬などは市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴き、一般職とは別に定めることになっています。