12月定例市議会(1)

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12月定例市議会が12月4日に開会し、土佐市副市長の選任についてなど、人事案1件、条例案7件、行政案3件、予算案8件、諮問1件が審議され、全案がそれぞれ原案どおり可決・同意され、19日に閉会しました。

～市長行政報告(抜粋)～

◆第1回土佐市産業祭
現在、市内の多くの企業の業績はコロナ前の状態には戻っておらず、様々な切実な声をお聞きしています。また、資材や燃料費高騰など、本市の基幹産業である農業、水産業においても今なお大変厳しい状況が続いています。
このような中、地場産業に特化した新たな試みとして、第1回産業祭を開催し、本市発祥の特産品、伝統産業など、本市が誇る産業と支える生産者、技術力の高い多くの企業が本市で活躍されていることを、あらためて市民、県民に広く知っていただく機会としたところです。
当日は、市内45の事業者、個人、団体、市内3校の高校生にご協力いただき、産業祭冒頭では、本市産業の発展に多大な貢献をされた3名の方々への産業振興市民表彰式をスタートに、友好都市江別市の物産コーナーをはじめ、市内企業による自社商品の販売やPRの場としての出展のほか、本市の産業を体験できる10を数える体験型ワークショップも同時開催し、また、初の試みとして、市内企業の販路拡大を支援するため、東京の高知県アンテナショップ「まるごと高知」の佐々木店長はじめ、県内量販店のバイヤー3名を招聘して商談の機会を創出しました。取扱商品として具体的に話が進んだ事業者や今後の販路拡大に向けたアドバイスを得るなど、商談に参加された事業者からは貴重な経験ができたとの声をいただいています。また、約1500人の市内外の方々にご来場いただき、盛況のうちに無事終了しました。
この産業祭は初開催として一定の成果があったものと考えており、今回の開催においての改善点を整理し、次年度開催に向け更にパワーアップした市を代表する催しとなるよう取り組んでまいりたいと考えています。

◆健康都市宣言関連事業
本年3月には記念式典などを執り行い、本年度に入りまして具体的な取組を進めています。去る10月1日には、第1回とさ健康フェスタを開催し、当日は、「健康寿命を延ばそう～みんなで若返り大作戦～」と題した講演会や体力測定、明治安田生命さんご協力のもと健康測定や睡眠に関する講演会、土佐市社会福祉協議会によるクラフトかご作りや昔遊び、市内障害福祉事業所による物品の販売など、健康都市宣言にちなんだ催しものを行い、350人余りの方にご来場いただきました。
今後においても、様々な機会を通して健康機運を高め、子どもから大人まで、だれもがつながり、未来へと持続可能な土佐市を目指して、市民の皆さんとともに健康づくりに取り組んでまいりたいと考えています。

◆統合新園舎建設に係る進捗状況
まず、土地収用法に基づく事業認定に係る手続きについては、9月中旬から高知県に事前協議を行っており、今月下旬には事業説明会を実施する予定としています。
新園舎における保育室、調理室などの配置や機能などについては、6月に着手した「土佐市立統合保育園建設基本設計等委託業務」において検討しており、可能な限り多くのご意見を盛り込むために、11月には、宇佐、みのり、高石保育園の保護者の皆様と公立保育所に勤務する全ての保育士、調理員の方にアンケート調査を実施しています。今後のスケジュールとしては、事業認定を受けた後、農地法に基づく農地転用許可申請および都市計画法に基づく開発許可申請を行い、租税特別措置法に基づく税務協議の確認後、用地交渉を行っていく予定としています。

◆新居地区観光交流施設に関する問題
施設2階地域交流スペース内喫茶スペースの利用者でありました企業組合については、指定管理者であるNPO法人「新居を元気にする会」から、9月末に退去したとの報告があっています。
当該NPO法人に対しては、9月20日と10月3日に面談による2者協議を行い、NPO法人が市に対して疑念を抱いていました企業組合が施設2階利用者となった経過やテーブルやイスなどの備品購入に係る経過について市から説明し、併せて指定管理業務の詳細についても説明を行ってきたところです。
10月3日の2者協議終了後に、同日付けでNPO法人に対して施設2階の適切な管理運営および施設の管理運営方針の具体的な明示について文書による指示を行いましたが、NPO法人からの10月24日付けの回答が不十分であったこと、2者協議においてNPO法人組織内で統一した見解のもとに管理運営を行っている状況が見受けられなかったことなどから、NPO法人に対して令和6年3月末までの指定管理運営方針の具体的な明示および企業組合の退去に関する諸問題の解決に向けての3者協議への復帰について、再度、11月9日付けで文書による指示を行っています。
これらの指示に対して、NPO法人からは、11月22日付けで、令和6年3月末までの管理運営については、法人内で情報共有を図り、統一した意思形成により管理運営を行っていくということでありましたが、3者協議への復帰については、応じられないとのことでありました。
このように、2者協議を継続して行ってきたところでありますが、NPO法人の指定管理期間は令和6年3月末で満了となることから、市としては、4月以降の当該施設の管理方法について、従前どおりの指定管理を行うのか否か、1月末を目途に決定したいと考えています。