3月定例市議会(1)

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3月定例市議会が3月4日に開会し、土佐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正など人事案16件、条例案14件、行政案2件、予算案18件、報告2件が審議され、全案がそれぞれ原案どおり同意、可決され、19日に閉会しました。

ー市長行政報告(抜粋)ー

■能登半島地震における土佐市の対応
1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、最大震度は7という非常に強い揺れとなり、その後発生した津波や火災などにより、壊滅的な被害を受けています。全容がなかなか分からない中、日を追うごとに被害は拡大をしており、現在までのところ死者は240人以上、住家被害は7万5千棟以上と報道されています。
被災された地域の方々に対しまして、衷心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々には謹んで哀悼の意を表します。
土佐市から今回の被災地への支援については、まず1点目として、1月15日から2月29日まで義援金を受け付けています。市民の皆様からお預かりした義援金は日本赤十字社を通じて被災地にお届けする予定としています。なお、土佐市からは1月25日に日本赤十字社を通じて石川県へ100万円の義援金を送金しています。次に、2点目として、職員派遣ですが、2月1日からは保健師1名の派遣、その後2月13日からは事務職1名の派遣を行っており、3月末までに合計5名の職員の派遣を決定しています。
今後も職員派遣や物資の提供などについては要請がありましたら支援を継続するとともに、今回の派遣職員の被災地での経験や今後入ってくる情報などを検証し、また関係機関とも連携を深めながら、今後起こるであろうと予測されている南海地震などに備え、より一層の防災対策強化に取り組んでまいります。

■新居地区観光交流施設に関する問題
当該施設は、平成16年2月3日に新居を守る会と国土交通省、高知県、土佐市の行政3者で締結した波介川河口導流事業の工事着工に関する覚書の主旨に基づく新居地区振興計画60項目の中の一つ「交流施設の整備」として位置づけられ、整備に当たっては、新居を守る会と行政3者で構成する新居地区連絡調整協議会および作業部会などで協議、検討、進捗状況の報告などを行ってきています。このような今日までの経過があることから、本年1月23日に新居地区連絡調整協議会を開催し、施設整備や指定管理者による管理運営、昨年5月のSNS拡散など、これまでの経過を報告し、NPO法人新居を元気にする会による施設の管理運営は、管理運営に関する包括協定書の契約期間である本年3月末をもって終了し、4月から当面は市が直接、管理運営するという方針を説明しました。
その後、NPO法人に対しては、1月25日付けで、当該内容の文書通知をしたところです。なお、施設1階の農産物など販売スペースについては、利用者の公募に向けて準備を進めているところです。
今後においては、施設の設置目的である「新居地区の振興による土佐市全体の活性化」に向けて原点に立ち返り、市が主体となって、施設の在り方や運営内容、利用方法などの整理を行ったうえで改めて指定管理者制度による施設の管理に向けて取り組んでいきます。

■子どもの医療費助成
少子化対策、子育て支援の一環として昨年4月1日に、中学生まで医療費の全額助成を拡充したところですが、高知県下においては、令和5年10月1日時点で、34市町村のうち20市町村が既に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもに医療費助成が行われており、本市においても、こどもまんなか社会に向けた取組の一つとして、より一層の市民サービス向上を目指し、子育て世帯の経済的負担の更なる軽減を図り、安心して子育てできる環境を整備するため、本年10月1日診療分から、子どもの医療費の自己負担額全額助成の区分を中学生までから18歳に達する日以後の最初の3月31日までに拡大いたしたいと考えています。