6月定例市議会

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6月定例市議会が6月3日に開会し、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてなど、人事案3件、条例案5件、予算案6件、諮問3件、行政案2件が審議され、全案がそれぞれ原案どおり可決、同意され、18日に閉会しました。

～市長行政報告(抜粋)～

■新居地区観光交流施設に関する問題
3月議会で報告したとおり、本年3月末をもってNPO法人新居を元気にする会による施設の指定管理業務は終了し、4月からは市が直接管理運営を行っています。施設1階の農産物等販売ブースについては、運営する利用者の公募を4月から5月にかけて行い、1事業所から応募があり、選定委員会による審査を経て、NPO法人新居を元気にする会を利用候補者として決定し、令和7年3月末までの利用について、同法人への利用許可を決定しました。
今後においても引き続き、施設の設置目的である新居地区の振興による土佐市全体の活性化に向けて取り組んでまいります。

■統合新園舎建設に係る進捗状況
昨年6月に着手した統合新園舎建設に係る基本設計等委託業務については、新園舎の配置や平面図などが完成し、昨年度末で業務を完了しています。今年度においては、当該基本設計を基に、6月中に実施設計を発注することとしており、これと並行し、申請中である農地転用許可および6月中に申請予定の開発行為の許可が下りた後には、土地造成工事に着手する予定としています。
用地の取得状況については、建設予定地における7名の関係地権者のうち、本年3月に仮契約を終えた4名の方との本契約について、3月議会において議決をいただいたところですが、残る3名の地権者との仮契約が5月に整いましたことから、本議会に関連議案を上程しています。

■産業廃棄物焼却施設設置事業者との環境保全協定締結
本市東鴨地にあります産業廃棄物焼却施設については、これまで市民の皆様から環境への影響など、様々なご不安の声をいただいており、3月議会において、法律などの定める範囲を基準とした内容で、事業者との協定締結を検討していくとしていました。
その後、当該事業者と協定締結に向けて調整をしていましたが、5月27日に事業者と公害の未然防止および地域の生活環境の保全を目的とした「環境保全協定」を締結しました。この協定の内容としては、関係法令の遵守項目はもちろんのこと、地元自治会などとの連絡報告体制の構築や苦情への対応、施設の稼働時間や運用方法、施設の公開、また変更時の事前説明などの具体的な項目とともに、事業者と協議を行う中で、環境影響測定については、法律上測定義務のない放流水の水質検査についても、企業努力として、水質汚濁防止法の排水基準に基づく有害物質の検査やダイオキシン類の測定を行う内容も合意いただいています。
今後においては、当該施設の稼働にあたり、関係法令を遵守していただき、また、地元自治会とも関係を構築していただく中で、本協定内容に基づいた運用を行っていただく必要があると考えています。

■病院事業職員の懲戒処分
今回、懲戒処分の対象となりました事案については、土佐市民病院医師が、救急当直勤務中に、外来診察室内で看護職員と業務の分担をめぐって口論となり、不穏当な大声を発したり机を叩いたりするなど、周辺の職員や待機していた患者様に対する威嚇、迷惑行為におよんだものです。
病院事業職員懲戒審査委員会において、地方公務員法、市の条例および懲戒処分の指針などに基づき、慎重なる審議の結果を受け、本年5月20日付で病院事業管理者が処分を行ったと報告を受けています。処分内容としては、当該職員を戒告としています。
今後においては、綱紀粛正の更なる徹底と服務規律の確保に取り組むとともに、市民の皆様、患者様への信頼回復に向けて、開設者である私も含めて誠心誠意努めてまいります。

■国民健康保険特別会計の運営
国保特別会計の決算については、平成21年度以降、翌年度の予算から繰上充用するという厳しい財政運営となっていますが、令和5年度の単年度決算は、原油価格や物価の高騰、団塊の世代の被保険者の後期高齢者医療被保険者への移行による被保険者数の減少などにより国保税の収納見込みが6,412万1千円減少した一方で、特別調整交付金などにおいて、当初の見込みより1,599万7千円増収見込みであること、県へ納める納付金が6,592万8千円減少見込みとなったことから1,909万7千円の黒字となる見込みとなっています。また、前年度までの累積赤字が3,703万円あるため、繰上充用は1,793万3千円になる見込みとなっています。
今後の見込みとしては、令和6年度以降の県に納める国民健康保険事業費納付金について新たに保険料統一基準で算定され、旧基準による算定と比較し減額になる見込みですが、原油価格や物価の高騰が続いていること、また、団塊の世代の被保険者の後期高齢者医療被保険者への移行による影響などから、引き続き国保税収入が減収することが見込まれ厳しい財政運営が想定されます。
こうした状況も踏まえ、今後においても引き続き、適正な課税や徴収努力を行う一方、医療費適正化事業や各種保健事業に取り組み、国民健康保険事業の健全な運営に努めていきます。