職員の給与・定員管理などの状況

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市民の皆さんに市職員の給与などの現状を知っていただくため、その内容についてお知らせします。
市職員の給与は、国および他の地方公共団体の職員の給与、民間事業所の従事者の給与、そのほかの事情を考慮して定めなければならないこととなっています。具体的には、人事院が民間事業所の給与の実態、生計費などを調査して勧告した国家公務員の給料などに準じ、議会での承認を得て決定される仕組みになっています。

◆(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在　単位：人)

※職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時的任用職員または非常勤職員は除いています。また、市民病院関係の職員は除いています。
※公営企業等会計部門のうち、その他の職員数とは、国保事業関係、介護保険事業関係、後期高齢者医療関係、老人ホーム関係、デイサービス関係の職員です。

◆(2)人件費の状況(令和5年度普通会計決算)

◆(3)職員の平均給料月額・平均年齢

◆(4)職員の初任給など

※ここでの大学卒とは、正規の上級職試験で採用された者です。

◆(5)職制別職員数および平均給料月額

◆(6)特別職の報酬など

◆(7)職員手当
○扶養手当
子　10,000円
子以外　6,500円
16～22歳の子1人につき加算額　5,000円

○住居手当
借家・借間居住者
基礎控除額　16,000
支給限度額　28,000円

○通勤手当
交通機関利用　支給限度額　55,000円
交通用具利用　2,000円(片道2km以上5km以内)から最高21,600円(片道35km以上)まで

○期末・勤勉手当

1人あたりの支給年額(令和5年度決算)　1,274,004円

○退職手当

その他の加算措置として定年前早期退職特例措置(2～20%加算)があります。

◆(8)特別職の退職手当の算定方式

※市長など特別職の給料、報酬などは市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴き、一般職とは別に定めることになっています。

(3)～(8)は令和6年4月1日現在の値