12月定例市議会

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12月定例市議会が12月2日に開会し、土佐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてなど、条例案11件、行政案1件、予算案8件が審議され、全案がそれぞれ原案どおり可決され、17日に閉会しました。

～市長行政報告(抜粋)～

◆こども議会
現在、国において、子ども・若者の視点に立った政策実現を目指す「こどもまんなか社会」への取組が推進されるなか、本市においても、子どもの役割や権利、大人の責務や役割、子どもや子育てに関する施策の基本となる事項を定め「子どもと創るまち」を目指す「子ども条例」の制定を令和7年度に予定しています。
今年度については、それに先立ち「こどもまんなか夢会議」と銘打ち、市内全小中学校の子どもたちから日頃感じていることについて、自分たちの言葉で自由な発想で質問や提案をしていただくことで郷土愛を育むとともに、考え議論することで本市の将来の担い手としての自覚を育むことを目的として、25年ぶりとなるこども議会を来年1月25日に開催する予定としています。
私も職員時代には、こども議会開催にも関わっていまして、久々の開催を大変楽しみに、そして土佐市の未来を担う子ども達の新たな施策提案などを大いに期待しています。

◆仁淀川水系日下川などの特定都市河川の指定
特定都市河川とは、著しい浸水被害が発生する恐れがある河川およびその流域などについて、浸水被害の防止のための対策を推進する特定都市河川浸水被害対策法の規定に基づき指定されるものです。
日下川の流域には、本市の福田地区と谷地地区の一部が入っていることから、日下川流域の自治体として、国、県、日高村、佐川町と協働して、特定都市河川の指定に向け取り組んできたところです。
今月中には、国土交通省において、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、日下川およびその支川が特定都市河川に指定される予定であり、指定後は、流域の関係機関などで流域水害対策協議会を組織し、浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていくこととなります。なお、計画策定後には、流域における貯留・浸透機能の向上などの推進のため、雨水が河川に流れ込む量を現在よりも増やす行為について許可が必要となり、本市においては日下川流域である福田地区と谷地地区の一部がその対象地域となります。
今後においても、流域関係者と協働して取組を進めていきます。

◆新居地区観光交流施設
本年第3回臨時会において議決いただいた社会資本整備総合交付金の自主返納については、10月23日付けで県に対して自主返納に関する書類を提出し、11月1日付けで県から自主返納に係る通知書を受理しました。これに基づき、11月15日に交付金の返納処理を完了しています。
これによって、交付金を返納した部分については、施設の設置目的である「新居地区の振興による市全体の活性化」の中で、交付金制度の枠組みにとらわれることなく、自由に使用できることとなりました。
今後の施設の運営方法については、民間のノウハウや考え方もリサーチし、外部からの知見を積極的に取り入れるよう、あらゆる角度から検討を進めていきます。

◆令和7年度の予算編成方針
国の経済状況については、内閣府の本年10月の月例経済報告によると、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある。」とされています。
また、国の令和7年度予算の概算要求に当たっては、「経済財政運営と改革の基本方針2024」に基づき、重要な政策の選択肢をせばめることなく、経済・財政一体改革を着実に推進し、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することを基本的な方針としています。
その他、いわゆる「103万円の壁」の見直しなど、今後の地方自治財政を危機的状況に陥らせかねない税制改正の動向が注目されるところです。
このような状況の下で、本市においては、地方交付税などの減収が見込まれる中、物価上昇の影響、本庁舎建設事業をはじめとした近年の公用公共施設の更新に伴う多額の市債償還の開始や保育園および中学校の統廃合など今後数年間で多額の財源を要することが見込まれる事業があり、大変厳しい財政運営が続くことが懸念されています。予算編成にあたっては、既存事業の中止や大幅な縮小、見直しなど例年以上の事業費の圧縮を図り、経費の無駄を排除し編成作業を行うこととしています。
このように、財政的な懸念はありますが、引き続き[命の安全・あんしん][暮らしのあんしん][将来のあんしん]この3つの実現を基本理念として、住んでみたい安心都市の実現を目指し、市民の皆様や職員とともに力を合わせ、物価上昇対策を踏まえた本市の活性化などに関する事業、現在着手している施設などの整備、既存事業のスクラップアンドビルドに重点的に取り組んでいきます。