情報ひろば～住民課(2)

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◆個人住民税の定額減税について
わが国経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されることとなりました。
個人住民税の定額減税の概要は以下のとおりです。

▽対象となる方
前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

▽減税額
本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
※1　定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※2　同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
※3　控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

▽徴収方法(令和6年度分)
(1)給与所得に係る特別徴収(給与所得者の方)
→令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11カ月で均されます。

(2)普通徴収(事業所得者等の方)
→定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分(令和6年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次控除されます。

(3)公的年金等に係る所得に係る特別徴収(年金所得者の方)
→定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

▽その他
・減税額については、納税通知書の裏面または特別徴収税額通知書の摘要欄に記載があります。
・定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
・減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご参照ください。
(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html)
・所得税(国税)の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。
(https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm)

問い合わせ先：土佐町役場住民課　税務係
【電話】82-2500

◆国民健康保険税の改定について
▽背景として
国保制度の運営の安定化を図るため、平成30年度から県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村はこれまでと同様、被保険者の資格管理、保険給付、保険税の決定、賦課徴収、保健事業を担うことになりました。
安定的な財政運営を持続可能とするため、現在それぞれの市町村で決定している保険料水準を令和12年度に統一することを知事と市町村長とで合意しました。

このことにより…
・県内どの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険税(料)となり、加入者の公平性を確保します。
・県全体で一体的に運営することで国保運営の安定性を確保します。
・医療費分析に基づく健康づくり等に県全体で取り組むことで医療費の上昇を抑制します。
→急激な保険税(料)負担の増加が起きにくくなり、安心につながります。

▽土佐町の現状
土佐町は長期間、一度も国保税を引き上げておらず、一人当たりの平均税額は県内の平均よりもかなり低くなっており、財源が不足している状況です。
このことに加え、被保険者の減少や1人当たりの医療費も上がっていることなどから、毎年単年度の決算では赤字が続いており、赤字分は基金(貯金)から補填していますが基金の残高も残りわずかとなっています。

▽これから
現在、高知県内の市町村では、それぞれの基準で保険税率を決定しておりますが、令和12年度には県内で同一の保険税率に統一されることになり、土佐町においては保険税を引き上げなければならない状況です。その際の急激な負担増を防ぐため、残りの基金も充てながら令和7年度から、3年に1度程度のペースで徐々に引き上げ、令和12年度に統一される保険税率にする方向で検討しています。

○令和12年度の県内国保税(料)の水準統一に向けての土佐町の改定点
令和7年度から土佐町では以下の2点を改定します。
・保険税率を改定します。
・医療給付費分、後期高齢者支援金分は4方式から資産割を廃止し3方式(所得割、平等割、均等割)とし、介護納付金分は4方式から平等割と資産割を廃止し2方式(所得割、均等割)とします。
※資産割…国民健康保険に加入している人で、町内に土地または家屋を持ち、固定資産税が課税されている人について計算される割合。

*詳しい税率等の改定内容は今後の広報等でお知らせさせていただきます。
*被保険者の方々には安定的な国保財政の運営のためご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

お問い合わせ：土佐町役場住民課
【電話】82-1110