情報ひろば～農畜林振興課

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◆土佐町食品加工業継続支援事業費補助金について
全国的な食中毒事案への対策強化を図るため、食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等が新たな営業許可業種に位置づけとなり切れ目なく事業を継続するためには令和6年5月31日までに営業許可を取得する必要があります。土佐町において販売事業者が営業許可を取得するために必要な施設整備や機器の導入等に係る費用を支援します!
補助対象者：新設された営業許可6業種を営む事業者であること。(漬物製造業、水産製品製造業、複合型冷凍食品製造業、複合型そうざい製造業、液卵製造業、食品小分け業)
※令和3年5月31日以前から営業開始している事業者に限る。(新規に始める方は対象外)
補助対象経費：営業許可の施設基準を満たすための食品加工施設の整備及び改修、機器導入に係る経費
※消費税は対象外
補助率等：
・補助率　10分の10以内(千円未満切捨て)
・補助限度額　個別施設(個人や法人が自らの事業のために利用する施設)1,000千円/件・共同施設(地域団体・グループ等が利用する施設)2,000千円/件
補助対象期間：令和6年12月31日まで(※必ず事前にご相談ください)

事業についての問い合わせ：土佐町役場農畜林振興課
【電話】82-0484

◆土佐町における肥料高騰にかかる支援制度について
前年度に引き続き、令和6年度も肥料高騰によって影響を受けている農業経営への負担軽減のため、肥料高騰分に対して支援します。
支援対象者：令和5年分の申告において農業収入の申告をされた方。
※肉用牛、酪農における農業収入は含まれません。
支援内容：令和5年分農業収入の3%を支援(100円未満切り捨て、下限1,000円、上限10万円)
申請方法：該当者で申請を希望される方は、申請書兼同意書(申告内容閲覧など)にご記入の上、土佐町役場、各支所へご提出ください。(4月地区長会にて全戸配布します。)
申請の流れ：
・令和6年4月19日～　4月地区長会にて申請　兼　同意書を全戸配布。
・令和6年6月1日～　申請提出者の申告内容等確認後、該当者に交付決定通知・請求様式の送付。→請求書の受理、随時支援金の交付。

事業についての問い合わせ：土佐町役場農畜林振興課
【電話】82-0484