令和5年度 決算報告(1)

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令和5年度決算が、12月定例議会で認定されました。町の会計は一般会計と、国民健康保険など6つの会計を合わせて7種類です。決算は皆さんの家庭の家計簿と同じで、町づくりの記録です。皆さんに収めていただいた大切な税金などがどのように使われたのか、その概要をお知らせします。

◆一般会計
歳入総額は、47億7,973万3千円で、前年度より8,908万8千円の減額(1.8%減)となっています。
歳入額を財源別にみると、地方交付税、町債、国・県支出金などからなる依存財源は36億8,417万8千円で、歳入総額の77.1%を占め、前年度と比べ1億394万1千円の減額(2.7%減)となっています。

依存財源の主な増減理由は、次のとおりです。
・国庫補助金は、前年度より1億893万6千円減…物価高騰対策事業等の事業量の減少によるもの。
・町債は、前年度より9,033万1千円減…過疎対策事業債と辺地対策事業債の借入額が減少したことによるもの。
・県支出金は、前年度より9,628万4千円増…集落活動センター推進事業や中山間地域生活支援総合事業等の事業量の増加によるもの。

町税、使用料及び手数料など町独自で得ることができる自主財源は、10億9,555万5千円で歳入総額の22.9%を占め、前年度と比べ1.4%の増となっています。自主財源の増減理由の主なものは次のとおりです。
・繰入金は、前年度より3,305万7千円増…森林環境保全に係る事業量の増加によるもの。
・寄付金は、前年度より1,768万5千円減…ふるさと納税(個人)の寄付額が減額したことによるもの。

歳出総額は、46億3,886万2千円で前年度より1億5,348万7千円の減(3.2%減)となりました。
歳出額を目的別にみると、総務費が地方創生臨時交付金事業(物価高騰対策)やデジタル田園都市国家構想交付金事業などの実施により12億2,611万9千円と最も多く全体の26.4%を占め、続いて諸支出金(他会計等への繰出金、出資金、基金の積立金)が7億8,311万7千円、民生費5億7,201万1千円の順となっています。
また性質別に見ると、補助費等が9億8,235万4千円と最も多く、次いで人件費7億9,317万2千円、物件費(主に委託料等)7億6,527万1千円となっています。
歳入から歳出を差し引いた1億4,087万1千円が黒字となりますが、本来の実質収支額は翌年度への繰越事業分を除いたものとなりますので、実際に翌年度に剰余金として使用できる金額は1,909万7千円です。

◆その他の会計
水道事業は本来の目的である「清浄にして豊富低廉な水の供給を図る」ための事業の実施を行いました。
下水道事業は、公衆衛生の向上、生活環境の改善、河川等における水質の改善のため、汚水処理施設の維持管理を実施しました。
国民健康保険事業は、町民の健康保持と増進のため、適正な課税、保険給付を行い医療保障の充実に努めました。
後期高齢者医療保険事業は、高齢化の進展により医療費の負担が増加傾向にある中で、老後における健康維持のため医療費の適正化に努め、健全な医療給付を進めました。
介護保険事業は、適正な要介護認定を行うとともに、要介護・要支援者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう保険給付を行い、福祉の増進に努めました。