木造住宅の家具等安全対策支援事業について

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当町では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で2階以下の建物、かつ、現在居住中又は将来居住することが見込まれる木造住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助していましたが、これに加えて家具等安全対策工事も補助できるようになりました。

■補助要件
▽地震に対する安全性の向上を目的として実施する、以下の安全対策工事を補助対象とします。
1.家具等の転倒防止工事
2.収納物の落下等防止工事
3.ガラスの飛散防止工事
4.感震ブレーカーの設置工事

▽申請者個人が購入して取り付けた物は補助の対象となりません。
※ガラスの飛散防止については、次の(1)、(2)の両方に該当するものが補助対象です。
(1)工事を実施するガラスが、「合わせガラス等の飛散のおそれのないもの」ではない。
(2)飛散防止対策として施工する「飛散防止フィルム」は、JISA5759のガラス飛散防止性能(記号A、記号B)を満たすものである。
※感震ブレーカーの設置については、次の(1)、(2)の両方に該当するものが補助対象です。
(1)感震ブレーカーとは、地震により感震センサーが揺れを感知し、又はおもりの落下によりブレーカーを落として電力供給を遮断する等、地震時、若しくは地震後の通電による電気火災の抑止のため有効に作動する機器をいい、それを内蔵する機器も含む。
(2)感震ブレーカーを地震時の電気火災の抑止のため有効に作動するよう設置を行うもの。

事業名：家具等安全対策支援事業
補助金額：補助対象経費の額又は1戸当たり32,000円のいずれか少ない方の額(上限32,000円)

申し込み・問い合わせ先：住民生活課　環境水道班　澤