住民税均等割非課税世帯等の皆さまへ[1世帯3万円]

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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり3万円)は、住民税均等割非課税世帯や令和5年1月から9月までに家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。

(!)給付金を受給するためには、手続きが必要です。

■1　給付金の支給額
1世帯あたり3万円

■2　給付金の支給時期
確認書または申請書を、町が受理した日から20日前後が目安です。

■3　給付金支給の対象
(1)　世帯全員の「令和5年度住民税均等割が非課税」の世帯
(2)　(1)以外であり、予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)

■4　必要な手続き
●(1)世帯全員の「令和5年度住民税均等割が非課税」の世帯に該当する場合
令和5年6月1日時点で町に住民登録がある世帯の世帯主へ、確認書をお送りします。
7月中旬に発送を予定していますので、必ずご確認ください。
※支給要件に該当する世帯で確認書(または申請書)が届かない場合は、お問い合わせください。

▽令和5年1月1日以前から、世帯全員が現住所にお住まいの場合
町から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。以下の内容を確認して、大豊町地域福祉課へ返送してください。
1.)記載された給付金振り込み口座番号
2.)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯でないこと

▽令和5年1月2日以降に転入された方がいる世帯の場合
対象世帯の確認後、順次、町から、確認書または申請書が届きます。
必要事項を記入して、添付書類と一緒に、持参または郵送にて大豊町地域福祉課へ提出してください。

●(2)予期せず家計が急変したことで収入が減収し、世帯全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)
(!)大豊町地域福祉課へ、申請が必要です。
※「住民税非課税相当」とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月から9月までの任意の1カ月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。
住民税非課税となる年間給与収入の目安(大豊町の場合)：
・単身の場合…93万円以下
・配偶者を扶養の場合…137.8万円以下

▽申請時点で町に住民登録がある方は、申請をしてください。
申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に持参または郵送にて大豊町地域福祉課へ提出してください。
申請締め切り：令和5年9月29日(金)
申請書用紙の配布・申請先：大豊町地域福祉課
※収入が減少することが、あらかじめ明らかな月を対象として給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

問い合わせ先：地域福祉課　価格高騰重点支援給付金係