住民税均等割非課税世帯のみなさまへ[1世帯7万円]

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■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)のご案内
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(物価高騰対策給付金)は、物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を追加で給付するものです。

●(1)給付金の支給額
1世帯あたり7万円

●(2)給付要件
基準日(令和5年12月1日)時点で大豊町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の「住民税均等割が非課税」の世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯、他の市区町村から同様の給付金(7万円)を受給されている世帯等は、給付の対象となりません。

●(3)受給のために、必要な手続き
▽申請不要で給付が受けられる世帯
前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金3万円を本町から受給した世帯で、世帯状況等に変更がない場合には、支給のお知らせが届きます。このお知らせにに基づき給付金の支給を受ける世帯は、特に申請等の手続きは不要で、前回と同一の口座への支給を行う予定です。
なお、本給付金の支給を辞退する方または本給付金の振込先の変更を希望する方は、お知らせに記載の連絡先へ期日までにご連絡ください。

▽申請が必要な場合
上記の「申請不要で給付が受けられる世帯」以外で、給付要件に該当すると思われる世帯には、確認書(または申請書)をお送りします。
1月下旬から発送していますので、必ずご確認ください。
※支給要件に該当する世帯で確認書(または申請書)が届かない場合は、お問い合わせください。

◆令和5年1月1日以前から、世帯全員が現住所にお住まいの場合
町から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。以下の内容を確認して、大豊町地域福祉課へ返送してください。
(1)記載された給付金振り込み口座番号は正しいか
(2)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないか

◆令和5年1月2日以降に転入された方がいる世帯の場合
対象世帯の確認後、順次、町から、確認書または申請書が届きます。
必要事項を記入して、添付書類と一緒に、郵送または持参にて大豊町地域福祉課へ提出してください。

※今回支給する給付金7万円は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、差押禁止等および非課税の対象となります。

問い合わせ先：地域福祉課　価格高騰重点支援給付金係