総務課より(1)

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■〈INFO　01〉「被災建築物応急危険度判定」と「被災宅地危険度判定」について
地震で被災した建物について、余震で倒壊するなどの危険性があるかどうかを判定して表示を行うものです。国や地方公共団体、建築関係団体などが連携し、被災地域に判定士を派遣して行います。
大きな地震が起きると建物は少なからずダメージを受け、倒壊は免れていても地震に対する強さが弱まっている可能性があります。このため、被災者がそのまま家にいて良いのかどうかなどを判断するために、救命・救急・消防活動と並行してできるだけ速やかに応急危険度判定を行う必要があります。

判定結果は3種類のステッカーを建物の出入り口などに貼り付けて表示します。
ステッカーはそれぞれA3サイズです。
(赤)この建物に立ち入ることは危険です
(黄)この建物に立ち入る場合は十分に注意してください
(緑)この建物は使用可能です

建物と同様に、被災宅地危険度判定といって造成された宅地に対しても災害時の応急対策として危険度を判定する制度があります。

被災宅地危険度判定…地震や降雨等による宅地災害が広範囲に発生した後に、二次災害を防ぐ目的で被害の状況を把握して宅地の危険度を判定するもの
※降雨災害にも対応するところが建物の応急危険度判定と違います。

(赤)この宅地に立ち入ることは危険です
(黄)この宅地に立ち入る場合は十分に注意してください
(青)この宅地の被災程度は小さいと考えられます

判定のための調査をする際は、協力をよろしくお願いします。

問い合わせ先：総務課
【電話】24-5113

■〈INFO　02〉令和5年住宅・土地統計調査実施のお知らせ
総務省統計局では、10月1日現在で「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。
この調査は、昭和23年以来5年ごとに行われており、全国約340万世帯を対象とする住生活に関する最も基本的で重要な調査で、今回は16回目を迎えます。
超高齢社会を迎え、高齢者の住み方や空き家対策がこれまで以上に重要性を増しており、その状況などを把握することを主な狙いとしています。
日高村内で調査をお願いする世帯には、9月下旬から調査員が調査書類の配布をするので、インターネットでの回答のほか、紙の調査票を郵送または調査員に提出する方法で回答をしてください。

問い合わせ先：総務課　統計調査担当
【電話】24-5113

■〈INFO　03〉高知家手帳予約受付中!!
申し込み期限：9月15日(金)
内容：行政区画図、ダイアリー(行事予定表・日記)、資料(県内主要統計表・官庁関係資料・暮らしの各種資料)
価格：
・ポケット判(9×14.5cm)　700円
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申込期限：9月15日(金)
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申し込み先：総務課
【電話】24-5113