12月定例会 町長からの行政報告(要旨)

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12月8日～12日まで町議会12月定例会が開かれ「民生委員児童委員協議会からの提言書」「子育て支援」「土木行政」などの行政報告を行いました。

■女川の住宅火災への支援
12月5日に発生した建物火災で、被災されたご家族の皆様にお見舞い申し上げる。
町の関係機関として、越知町社会福祉協議会から日本赤十字社の災害支援物資を12月6日にお渡ししている。
また、越知町災害見舞金および社協から共同募金見舞金を準備している。

■民生委員児童委員協議会からの提言書
12月5日に行われた令和5年度第4回越知町民生委員児童委員協議会(定例会)の席上で、「子育て支援施策に関する提言書」を受け取った。
今年度協議会が視察研修を行った岡山県奈義町は、令和元年の合計特殊出生率が日本トップクラスの2・95人となった町で、人口は5700人程で越知町と同程度。地形や人口の構成、産業構造など異なる点もあるが、その考え方、支援策は参考となる。今後の方針の参考にしたいと考える。

■低所得世帯に対する1世帯当たり7万円の給付
11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に掲げられている「物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援」により、6月補正で3万円の支援を行った低所得世帯に対し、追加で7万円を支給する予定である。

■おち家の絆プロジェクト関連　越知町地域振興券
住民税非課税世帯への7万円給付の対象外となる世帯に対して、町独自の支援策として、世帯当たり1万5000円の地域振興券の配布を予定している。

■子育て支援
物価高騰等による影響の大きい子育て世帯への生活支援を目的とした、児童1人当たり5万円を支給する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」は、現在74人の給付対象児童がおり、その給付対象児童の養育者39人に給付金を支給している。
国の物価対策重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニューを活用した地方単独事業として、年度変わりに出費が増える子育て世帯を支援する給付金支給事業について今議会に補正予算を上程。
給付対象は、妊婦および18歳以下の児童で、対象者数520人、1人につき1万円を支給する予定である。

■観光振興
NHK連続テレビ小説「らんまん」の放送が9月で終了したが、その効果もあり横倉山への登山客や自然の森博物館への入館者は増加している。
この流れを生かしていきたいので、今月16日から佐川町とタイアップした越知と佐川を旅する「植物缶バッジラリー」を実施する。

■土木行政
▼「国道33号整備促進期成同盟会高知県協議会」による要望活動
沿線自治体の首長とともに、10月に国土交通省や財務省、県関係国会議員に要望を行った。

▽要望
・高知西バイパス以西の「いの町波川から越知町横倉」までの約20km区間の調査を推進し、高規格道路として早期の事業化を図ること
・「野老山から仁淀川町橘」の整備に向けた防災機能向上・幹線道路機能強化に係る調査を着実に進めること
・防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策に必要な予算を確保し、対策期間完了後も、切れ目なく国土強靭化の取り組みを進めるため、「国土強靭化実施中期計画」を早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保すること

▼「道路整備促進期成同盟会高知県地方協議会」と「高知県道路利用者会議」で提言
財務省、国土交通省に対して、四国8の字ネットワークの未事業化区間の早期事業化と国道33号の計画段階評価の早期完了および防災対策の推進や、防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策に必要な予算・財源の確保などについて提言を行った。

■結びに
高知県は、濵田知事の強い決意の下「中山間地域の再興なくして県勢浮揚はなし得ない」として、中山間地域再興ビジョンを策定中である。本町もさらに、県との連携を強化してまいる所存である。