防災情報広場～南海トラフ地震に備えましょう～

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大きな災害が起き、自宅が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は大きなものとなります。
公的な支援金や善意による義援金だけでは、住宅・生活再建には十分な金額とはいえません。
東日本大震災で、全壊被害にあった住宅の新築費用は、平均して約2500万円で、それに対して公的支援として受給できたのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。
被災後に、スムーズに住宅・生活を再建するためには、耐震改修や地震保険に加入するなど、事前の備えによって、住宅再建にかかる費用を軽減することが重要になります。
町では、耐震診断や耐震改修に関して、皆さんの負担を軽減する補助制度を充実させています。
お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先：
耐震診断(危機管理課)【電話】26-1231
耐震改修(建設課)【電話】26-1113