令和6年度当初予算が決まりました!(1)

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※各項目の金額は四捨五入しており、合計と一致しない場合があります。
※(　)内は、構成比

■交付金等の内訳
地方譲与税：8,445万円
利子割交付金：37万円
配当割交付金：226万円
株式等譲渡所得割交付金：251万円
法人事業税交付金：706万円
地方消費税交付金：13,230万円
環境性能割交付金：438万円
地方特例交付金：1,800万円
交通安全対策特別交付金：60万円

3月の定例議会で、令和6年度の一般会計と6つの特別会計および2つの企業会計の当初予算が可決されました。
一般会計当初予算は総額51億3505万円で前年度当初予算額45億6871万円と比較し、12・4%増額となりました。
予算は一般的にその自治体の構想や行政方針を示す計画書ともいわれる重要なもので、町民の皆さんの暮らしに直接関係する大切なものです。そこで、一般会計の中身についてお知らせします。

■歳入について
本町が確保できる町税等の自主財源は、全体の25・9%しかありません。残りの74・1%を地方交付税や国・県補助金、町債を有効に活用することにより、歳入の確保を図っています。
自主財源のうち、町税は、定額減税等により4億2972万円(対前年度比3・8%減)を見込んでいますが、減収分は、国から全額補填がある見込みとなっています。
繰入金は、充当する歳出事業の増加に伴い、5億9662万円(対前年度比35・7%増)を見込んでいます。
一方、依存財源につきましては、歳入の約半分を占める地方交付税は、総務省が公表している地方財政計画における地方交付税の伸び率や前年度決算見込を参考に23億7783万円(対前年度比1・6%増)を見込んでいます。

■各会計当初予算前年度比較

※各項目の金額は四捨五入しており、合計と一致しない場合があります。

■歳出について
主な性質別経費を見ると、人件費や扶助費、償還金である公債費等の義務的経費は20億2294万円(対前年度比0・6%減)で、全体の39・4%を占めています。
義務的経費のうち、公債費は、6億5340万円(対前年度比10・0%減)となっています。
普通建設事業費や災害復旧事業費の投資的経費は5億9444万円(対前年度比67・5%増)で、全体の11・6%となっています。
投資的経費のうち、普通建設事業費においては、築池防災対策工事に係る設計委託業務や洞門修繕、社会資本整備総合交付金事業の事業増加となっています。
災害復旧事業費については、現在施工中の日ノ浦地区の災害復旧工事において、工法が変更となったため、事業費が増額となるものです。
また、一部事務組合や各種団体への負担金、補助金や特別会計への繰出金等の「その他の経費」は25億1766万円で、全体の49・0%(対前年度比15・6%増)となっています。
その他の経費のうち、物件費において、自治体情報システム標準化・共通化に対応した基幹システムへ移行する経費が増額となっています。
普通建設事業費などの財源として町が借り入れる地方債現在高は下表のとおりです。
近年、減少傾向に推移しておりますが、依然として予算編成においては、財源不足が生じる厳しい状況が続き、基金を取り崩さざるを得ない状況です。今後も引き続き、物価高騰等により厳しい財政運営が見込まれるため、的確な見通しのもと、健全な財政運営の維持に努めていきます。
このような状況の中、県が最重点施策として推進する人口減少対策では、中山間対策と少子化対策を一体として取り組むとされています。本町においても県と連携しながら人口減少対策をはじめとして住民の皆さんが安全に安心して生活できるよう取り組んでいきます。