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6月定例会 町長からの行政報告(要旨)

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高知県越知町

6月7日~11日まで町議会6月定例会が開かれ「土木行政」「高知県人口減少対策総合交付金事業」などの行政報告を行いました。

■土木行政
▽「仁淀川改修期成同盟会」への新規加盟
仁淀川は、「仁淀川水系流域治水プロジェクト2・0」で、国の管理区間において、戦後最大流量を記録した昭和38年8月洪水が気候変動を考慮し流量が増加した場合においても、現行の治水安全度を確保し、追加の対策により浸水被害の防止または軽減を図っている。しかしながら、仁淀川本川のみの対策では、河積(河川断面積)拡大にも限度があるため、既設ダムの有効活用、遊水池の整備により洪水貯留するとともに、河道掘削、堰改築により洪水を安全に流下させるためにも、本川・支川一体となって取り組む必要が出てきた。
これまで、高知市、土佐市、いの町、日高村の仁淀川下流域4市町村で組織されていたが、今回、中・上流域である本町、佐川町および仁淀川町の3町が加盟し、仁淀川流域の7市町村で本川・支川一体となって、治水事業の推進や各市町村が抱える課題の解決を図っていく。

■高知県人口減少対策総合交付金事業
人口割、均等割等により全市町村に配分される基本配分型の交付金は、本年度726万円の交付決定をいただき、妊婦健診診査強化事業、副食費・学校給食費補助、給食費扶助事業、児童・生徒用学習教材購入事業に充当するようにしている。
連携加算型(手挙げ型)の交付金は、令和6年度から9年度までの4年間で5000万円+αと決まっているため、最大の効果をあげることができるよう、より良い方策を検討していく。

■ふるさと納税
令和5年度は、対前年度比94・8%の1億4694万6千円であった。
今年度は、「関西戦略」「子どもたちへの食育支援プロジェクト」など、ガバメントクラウドファンディングでご寄附をいただいた事業を実施していくことで、寄附者の皆さんの意向に応えていく。

■観光振興
横倉山自然の森博物館の入館者数は、対前年度比178%の1万6864人で、開館当時以来の賑わいをもたらした。観光協会主催の横倉山トレッキングツアーは、対前年度比347%の507人、スノーピークおち仁淀川キャンプフィールドのラフティングは、対前年度比106%で1710人、宿泊客数は、対前年度比81%で6472人、スノーピークかわの駅おち物販レジ通過者は、対前年度比97%で1万9340人、宿泊客数は、対前年度比83%で842人となっている。
新型コロナの影響が、キャンプには逆に追い風という風な捉え方もあったが、日常を取り戻した今後の動向と「らんまん」終了の影響を注視していく。

■おち家の絆プロジェクト
▽電力・ガス・食品等価格高騰重点支援給付金
住民税非課税世帯への給付金(7万円)は、受付を終了し1008世帯へ給付を完了、住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)は、先月末で受付を終了し、137世帯へ給付済、19世帯が給付決定、これから給付を予定しており、合計156世帯への給付となる。
子ども加算対象の世帯に対しては、非課税世帯分は、34世帯(児童数55人分)へ給付済、1世帯(児童数1人分)が給付決定、これから給付を予定、均等割のみ課税世帯分は、2世帯(児童数6人分)が給付決定、これから給付を予定している。

▽越知町地域振興券事業
対象世帯は1448世帯で、1世帯あたり1万5000円分の地域振興券を発行するもので発行総額2172万円となる。

■教育行政
▽子育て支援センターの再開
4月は31家庭延べ71人、5月は46家庭延べ99人の親子の来所があり、未就学児を持つ親子同士の交流ができた。
今後も子育て支援センターを安定的に運営することで定着を目指し、子育てをする保護者の方々が横のつながりを持ったり、気軽に相談をしたりできる場として広く利用していただける施設を目指してく。

■滝上町との長期職員研修
今年度より新たに約1カ月にわたる長期派遣研修を併せて実施している。5月15日から6月14日までの間、本町から建設課所属の横山大輔主幹を派遣しており、滝上町からは9月8日から10月7日まで派遣される予定である。新たな職員研修が両町行政の研鑽を深め、さらなる友好交流の発展につながることを期待している。

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