12月定例会町長からの行政報告(要旨)

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12月6日~10日まで町議会12月定例会が開かれ「給付型奨学金への持ち株寄附について」「ふるさと納税表彰について」などの行政報告を行いました。

■給付型奨学金への持ち株寄附について
アルプスアルパイン株式会社名誉顧問の片岡政隆様より、個人が保有する株10万株をご寄附いただき、その株式の配当金を基に「片岡給付型奨学金」を実施している。
このたび、新たに個人が保有する株10万株を越知町の子どもたちの教育のさらなる充実のために寄附したいとの申し出を受けている。
現在、片岡様のご意向に添った「片岡給付型奨学金」の見直しについても教育委員会で検討中である。
今回の申し出が、本町の子どもたちが望む学びにつながるよう尽力するとともに、この場をお借りして多大なるご寄附の申し出をいただいた片岡様に感謝を申し上げる。

■ふるさと納税表彰について
11月18日に東京都内において、全国66自治体でつくる「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」から本町がふるさと納税の寄附金を優良活用しているとして、表彰された。
本年度は、小学生向けに料理教室を開催、アメゴのつかみ取り体験やカツオのわら焼きたたきの体験を通して、生き物をおいしく食べることのありがたさを感じてもらう教育などを実施した。
越知町出身の大学生等へ米や野菜、肉、ドリンクなど、希望する越知町の特産品を定期的に送り、また、県内の大学に通っている学生にも、合計11回、直接大学に越知町の特産品や観光パンフレットを届け、200人ほどが並ぶ場面も見られた。
学生たちから「節約生活の中ありがたい」「越知町へ行って仁淀川を見てみたい」などの感想もいただき、関係人口の創出につながる取り組みとなっている。
今後も、未来を担う子どもたちや若者への支援を継続したい。

■滝上町より寄贈のトランポリン体験授業について
6年9月に滝上町トランポリン協会より、スポーツの交流を通じて両町の絆を深めることを目的として、競技用トランポリン1台の寄贈を受けた。11月26日に、越知小学校でトランポリン体験授業を行った。
今後も、この競技用トランポリンを活用し、子どもたちの運動能力向上につなげていきたい。

■防災行政について
▽消防の広域化
県内に15ある消防本部の統合に向け、県は新たな組織図やスケジュールを示した基本構想案を公表した。
県が公表した基本構想案は、骨子案で、意見公募の結果も踏まえながら、住民の皆さんが納得できる、安心できる新たな消防組織づくりとせねばならない。消防の広域化は避けては通れない問題であるが、丁寧に進めていくべきだと考えている。

■土木行政について
10月に沿線自治体の首長とともに、「国道33号整備促進期成同盟会高知県協議会」による要望活動として、国土交通省四国地方整備局、国土交通省・本省、財務省、県関係国会議員に、「いの町波川から越知町横倉」の約20km区間の早期の事業化を図ること及び事前通行規制区間である「越知町野老山から仁淀川町橘」間の規制の解消を要望した。
また、河川、治水についても関係機関に要望活動を行った。

■おち家の絆プロジェクト地域振興券について
住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯を対象とした「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」の対象世帯を除く、1448世帯に、1世帯あたり1万5千円分の地域振興券を発行し、町内83店舗に取扱加盟店として登録していただき、発行総額は2172万円、利用有効期間は令和6年7月1日から9月30日、利用総額は2098万3千円、96・6%の利用率となった。

■ごみの個別収集について
75歳以上の高齢の方や障害等を持たれ、ごみを集積所まで運ぶことが困難な方たちに対して行う「越知町すまいる収集事業」は、4月から開始し、10月末時点での事業利用世帯数は11世帯となり、これまでごみ出しに苦労していた方たちの一助となっている。
今後も、この事業を必要とする高齢者世帯等において、「制度を知らず利用ができなかった」ということがないよう周知に努める。

■移住定住について
「移住ガイドブック」を見やすくするとともに「おちの子育て支援制度」などをリニューアルし、分かりやすくした。
越知町の自然に恵まれた子育て環境のアピールと併せ積極的に活用し、より一層の移住促進に努めていく。