令和6年度住民税非課税に対する物価高騰対応重点支援給付金について

14／46

継続するエネルギー・食料品等の物価高騰の影響により特に負担が増大している低所得世帯の生活を支援するために、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円および児童1人あたり2万円を給付します。

■支給対象者
基準日(令和6年12月13日)において、越知町の住民基本台帳に記録されている者であって、次のいずれかに該当する世帯の世帯主
(1)世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)(1)に該当する世帯のうち、次に掲げる児童等の属する世帯
・平成18年4月2日から基準日までに生まれた児童
・令和6年12月14日以降に生まれた新生児
・基準日時点において同居はしていないが、生計が当該児童と同一の世帯

■支給対象外
・既に他市町村(特別区を含む)で、同主旨の給付金の支給を受けた世帯
・住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
・租税条約による免除の適用の届け出によって、住民税が課されていない者を含む世帯

■給付額
(1)住民税均等割非課税世帯…1世帯あたり3万円
(2)こども加算世帯…1世帯あたり3万円に、こども1人あたり2万円を加算した額

■申請方法
(1)『越知町物価高騰対応重点支援給付金の支給のお知らせ』が届いた世帯(申請手続き不要)
支給対象者のうち、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(令和5年度非課税世帯7万円)」、「越知町価格高騰重点支援給付金(新たに令和6年度非課税世帯10万円)」の支給を受けた世帯であって、基準日までに世帯主の変更がない場合には、当該支給対象者に対し、『越知町物価高騰対応重点支援給付金の支給のお知らせ』を送付しています。
(2)『越知町物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書』が届いた世帯
対象と思われる世帯に『越知町物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書』を3月下旬に送付する予定です。必要事項を記入して、同封の返信用封筒にてご返信ください。
(3)(1)・(2)の書類が届いていない世帯(申請が必要な世帯)
・未申告の方がいる世帯

■給付時期
3月中旬以降順次、口座に振り込みを予定しています。

お問い合わせ先：保健福祉課
【電話】26-3211