令和5年度倉吉市健全化判断比率と資金不足比率

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地方公共団体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、毎年度、健全化判断比率および公営企業の資金不足比率を、その算定資料とともに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しています。
令和5年度、市において早期健全化基準を超えた健全化判断比率はありませんでした。また、すべての公営企業において、資金不足は生じていません。市の財政は健全で、順調に運営しています。

■用語の解説
【健全化判断比率】
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率
▼実質赤字比率…一般会計などの赤字の年収に対する割合
▼連結実質赤字比率…全会計の赤字・資金不足額の年収に対する割合
▼実質公債費比率…一般会計などが負担する実質的な公債費の年収に対する割合
▼将来負担比率…一般会計などが将来負担する債務の年収に対する割合
【資金不足比率】
公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する割合

【令和5年度倉吉市健全化判断比率】(単位：%)

※実質収支または連結実質収支が黒字の場合は、実質赤字比率または連結実質赤字比率は、「ー」で表示。
※()内は、実質黒字または連結実質黒字の比率を負の値で表示したもの。

実質公債費比率は、地方債を発行するときに県の許可が必要な基準である18%を下回っており、市の財政は健全な状態にあります。

問合せ：財政課
【電話】22-8163
【FAX】22-1087