南部町立「つくし保育園」と「さくら保育園」の統合・民営化について(1)

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南部町では、南部町立「つくし保育園」と「さくら保育園」を統合し、新たに社会福祉法人伯耆の国(※町が2園の指定管理を指名している法人、以下「伯耆の国」)が運営する私立保育所に移管することを計画しています。
これまでも、度々町議会の一般質問でも取り上げられていましたが、検討の経過及び町が考える事業の全体像について整理し皆様にお知らせいたします。

◆1.主な検討経過

○各種会議での検討のポイント
※1　施設の老朽化への対応(改修・長寿命化、建替え)、防災、将来推計人口、保育規模
※2　公立と私立による保育の違い、保護者への影響、町財政への影響
※3　どのような保育園にしたいか(防災・安全、里地里山)、建設場所選定の評価基準・評価

◆2.事業の全体像
○町立つくし保育園、町立さくら保育園を廃止し、新たに伯耆の国が天萬地区内に私立保育所を開設します。土地・新園舎は町が購入・建設し、伯耆の国に無償貸付します。
これは、児童福祉法に定められた公私連携型保育所の手法です。民間が保育所運営に参入するにあたって投資リスクが軽減され安定的に運営ができ、利用者は公が運営に関与することにより安心を得ることができます。町と伯耆の国は協定書を締結する必要があります。
※「保育所」・「こども園」のどちらとなるかは、現段階では決定していません。

○保育所の規模
定員：120人

○事業費
これまで、建設・設備費7億円、設計監理費3千5百万円で事業シミュレーションしていましたが、今後、用地測量、新園の建設設計等を行い具体的な数字をお示しします。
〔参考〕H27町立すみれこども園の整備費
建設・設備…約5億6千4百万円、設計監理…約3千3百万円

○開園予定
令和8年4月を目指します。
※用地調査結果、文化財調査結果等不測の事態により時期は変更になることがあります。

■公私連携型保育所について(参照：内閣府資料)
○公私連携型保育所とは
民設民営でありつつも市町村の関与を明確にしつつ、設置主体に設置のインセンティブが働く新しい運営形態を法律上の制度として構築したもの。

◆QandA
Q.なぜ2園統合するの?
A.施設が老朽化している保育園のうち「つくし保育園」は浸水域に立地しており、水害の場合の避難先及び避難経路の確保に難があり移転が求められます。また、少子化により毎年出生数が減少する将来予測を考えると、保育園の統合は必要であり、距離的に近い「さくら保育園」と「つくし保育園」を統合することとしました。

Q.なぜ町立をやめて私立にするの?
A.新園は認可保育園であることを前提にしていますので、制度上、保育の質や保育認定、保育料は公営、民営での違いはありません。一方、民営は公営に比べて意思決定や体制の整備などが柔軟でスピーディであり、民間の創意工夫によるサービスが期待できます。また保育に係る町負担の収支が明確になるとともに、町の財政負担も軽減されます。保護者の皆様の中には、私立になることに不安を感じられる方もおられると思いますが、児童福祉法の公私連携型の保育所とすることで運営に行政が関わりますのでご安心いただけます。

○保育所利用の仕組み(参照：厚生労働省資料)

Q.なぜ伯耆の国を指名による公私連携協定を結ぶの?
A.公私連携協定の締結は、法人を公募又は指名により選定する必要がありますが、選定方法については法律に特段の定めはありません。全国的にみても指定管理から移管する場合は、その法人をそのまま指名指定している自治体が多くあります。「伯耆の国」は10年以上にわたり2園を指定管理されており、保護者の皆様からの満足度も高く評価されています。また、南部町が出捐(しゅつえん)(※)する社会福祉法人であり、そこで働く保育士等職員の雇用を守ることも必要ですし、なにより園児や保護者の皆様も突然保育士が変わるという環境の激変への不安がなくなります。
※法人設立のために一定の財産を提供することで、旧西伯町・旧会見町が伯耆の国に500万円ずつ出捐しています。

Q.2園の統合により変わることはあるの?
A.保育の質や保育認定、保育料は公営、民営での違いはありません。保護者にとって通園するための送迎距離が違ってきますが、安全に通園できるように県道溝口伯太線の改良を要望します。園舎が新しくなることは、子どもたちにとっては安全に楽しく充実した保育時間を過ごせます。