12月定例市議会報告(4)

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◆原子力防災
8月8日、安全協定に基づき、中国電力から、島根原子力発電所一号機の廃止措置計画の変更に関する事前報告を受けました。
これを受け、鳥取県及び米子市とともに鳥取県原子力安全対策合同会議を開催し、中国電力及び鳥取県原子力安全顧問からの説明や意見等を聞くとともに、議会の意見や住民説明会での意見等を踏まえ、「廃止措置終了時期の変更を含む全体計画」並びに「4段階からなる全体計画のうち原子炉本体周辺設備等解体撤去期間である第2段階」に限り了解することとしました。
中国電力に対しては、住民の安全確保及び環境の保全を図ることを最優先事項としながらも、速やかに廃炉作業を終えることなどの意見を付し、10月13日、鳥取県知事、米子市長とともに、事前報告に対する回答を行いました。
あわせて、国に対しては、「本市が求めたことが確実に履行されるよう中国電力を指導すること」や「原子力防災対策にかかる費用について、国が責任をもって財源措置をすること」等を、強く要望しました。さらに、「中国電力に対して本市が回答した内容」と「国に対して要望した内容」を、島根県に伝え、島根県が中国電力へ回答する際には、十分配慮していただくようお願いしました。
また、9月22日には、島根原子力発電所2号機で使用する新燃料が発電所に搬入されるにあたり、鳥取県の立入調査に同行し、安全上異常がないことを確認しております。引き続き、島根原子力発電所の動向に注視し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
原子力防災訓練につきましては、地震による自然災害と原子力発電所事故との複合災害を想定した訓練として、10月19日には、災害対策本部の運営訓練を、11月5日には、住民避難訓練を、それぞれ、山陰両県及び6市で実施しました。
住民避難訓練では、渡地区・外江地区を中心として86人にご参加いただき、原子力災害時の一時移転先である鳥取市内の学校までバスや自家用車による避難などを体験していただきました。今後、当日の訓練で明らかとなった課題を解決し、広域住民避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。

◆DXの推進
「境港市DX推進計画」の基本方針である「書かない窓口」「迷わない窓口」の実現に向け、9月に「窓口体験調査」を行いました。「転入時」「死亡時」「証明書取得時」の3つの想定で住民役となった職員が、実際に一連の手続きを体験することで、市役所に来られた方が「何を見て、どう思い、どのように行動するのか」を検証し、課題や改善点を洗い出しました。
「最初にどこに行けばいいか分からない」「書類の書き方が分かりにくい」「同じ情報を何度も書くことがある」など、この調査で浮き彫りとなった課題等について、案内表示の工夫や様式の見直し、システムの導入などの改善策を検討しているところであります。
庁内事務処理のデジタル化につきましては、本年1月、マイナンバーカードを使用した子育てや介護の申請と基幹業務システムを連携するため、RPAを導入しました。さらに、固定資産税の業務においてもRPAの活用を開始しており、現在、さらなる活用を検討しているところであります。
引き続き、デジタル技術の活用により、市民サービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。

◆行財政運営
本年度の財政見通しにつきましては、一般財源の柱である市税収入と地方交付税に加え、国・県支出金などの特定財源についても、概ね当初予算額を確保できるものと見込んでおります。
本市の財政状況は、これまで、徹底した行財政改革に取り組み、規律ある財政運営を堅持してきた結果、一定の財政健全化が図られております。
しかしながら、本市の抱える課題である土地開発公社の負債解消、市庁舎及び小中学校校舎の建替え等の施設整備への備え、増大する社会保障関係経費、市民サービスの維持・向上などに対応していく必要があることを勘案すると、未だ楽観できる状況ではありません。
こうした中、来年度の予算編成につきましては、一層規律ある財政運営に徹しながら、「良いもの」は継続・発展させ、「変えるべきもの」はスピード感を持って大胆に変える考えのもと、行ってまいります。

【可決された主な議案】
■一般会計補正予算(第6号)
歳入歳出それぞれ10億7621万5千円を増額し、予算総額を208億2633万5千円としました。

《歳出の主な内容》
◇総務費
令和4年度決算剰余金の発生に伴う、地方財政法第7条に基づく財政調整基金への積立金2億6025万円余、戸籍法等の改正に伴い、戸籍等に氏名の振り仮名の記載等を行うためのシステム改修経費1159万円余などをそれぞれ増額。

◇民生費
申請件数の増加に伴い不足が見込まれる、加齢性難聴者への補聴器購入に対する補助金90万円、受診件数の増加に伴い不足が見込まれる、小児等に対する医療費助成など2181万円余などをそれぞれ増額。

◇衛生費
申請件数の増加に伴い不足が見込まれる、家庭用生ごみ堆肥化容器の購入に対する補助金7万円余を増額。

◇農林水産業費
令和5年台風7号による農作物被害の抑制を目的とした薬剤散布に対する補助金42万円余、鳥取県産の水産物を原材料とする食品加工等に取り組むための施設・機械設備の整備を行う市内加工業者に対する補助金1224万円余などをそれぞれ増額。

◇商工費
水木しげる記念館再整備事業において、展示内容を充実させたことにより、不足が見込まれる展示業務委託料3410万円を増額。

◇土木費
申請件数の増加に伴い不足が見込まれる、空家除却支援事業費補助金300万円、工事単価の上昇等により不足が見込まれる、道路維持工事費486万円余をそれぞれ増額。

◇教育費
小中学校において、障がいのある児童・生徒の受け入れに必要な環境整備をするための改修工事費など460万円余、境港市文化ホールのホール天井耐震化等の改修工事費及び監理業務委託料6億5806万円余などをそれぞれ増額。

《歳入》
歳出に伴う国・県支出金などを計上するほか、財源として繰越金、基金繰入金、市債などを増額。

《繰越明許費》
年度内に事業の完了が困難である渡地区集会所建設事業など4事業について、新たに繰越明許費の設定を行い、翌年度に予算を繰り越す措置をとっております。