エネルギー価格高騰の影響を受けている市内事業者に対し、国交付金を活用し市独自の支援金を給付します。
主な給付要件:
(1)市内に本社または本店となる事業所を有すること(業種は問いません)
(2)エネルギー価格高騰の影響により、令和5年4月~12月の間の連続した任意の3カ月間の電気料金、ガス料金、燃料費のいずれかの経費が、令和3年または令和4年の同期間と比較して、15%以上上昇していること
(3)法人の場合は直近事業年度分の売上高が120万円以上あること、個人の場合は令和4年分の売上高が60万円以上あること。ただし、特別な事情があると認められる場合、法人であれば前々事業年度の売上高が120万円以上、個人であれば令和3年の売上高が60万円以上あれば対象とします。その際は、申請前に問い合わせ先までご相談ください。
このほか、事業収入の申告をしている、市税に滞納がないなどの要件があります。また、(2)と(3)の要件については、新規創業者特例を設けています。
給付額:
・法人…一律10万円
・個人…一律5万円
※複数店舗がある場合も一律
申請期限:4月30日(火)
※郵送の場合は、当日消印有効
詳細な給付要件や提出書類など、詳しくはお問い合わせください。なお、市ホームページ(本紙QRコード参照)からも確認できます。
申請・問い合わせ先:水産商工課 商工振興係
【電話】47-1056
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