3月定例市議会報告(1)

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3月定例市議会が2月26日から3月21日まで開催されました。
はじめに、伊達市長が新年度の市政運営に向けての施政方針を述べた後、令和6年度一般会計予算などが上程され、いずれも原案のとおり可決されました。

■伊達市長の施政方針
はじめに、令和6年能登半島地震で被災された方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地の1日も早い復旧・復興に向け、引き続き、支援してまいります。
今期定例市議会において、令和6年度予算案をはじめとする諸議案をご審議願うにあたり、所信の一端を述べるとともに、主要課題等について基本的な考え方を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いするものであります。
私は、市長就任以来、「公正」「利他の心」を信条に、「良いもの」は継続・発展させ、「変えるべきもの」はスピード感を持って大胆に変えていく姿勢のもと、全力で市政運営を行ってまいりました。
まずもって、市民の皆様の命と健康・生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策にしっかりと取り組み、本市独自の施策も講じながら、時機を逃さず、市民生活と地域経済の下支えを図ってまいりました。
一方で、コロナ禍で、思うように動けないもどかしい状況ではありながらも、従来から本市が力を入れてきた「子育て支援」「人口減少対策」に加え、私の公約でもある「環境対策」「空き家対策」「共生のまちづくり」「行政のデジタル化」等にも積極的に取り組み、一つ一つ着実に成果を積み上げてきたところであります。
しかしながら、米子・境港間の高規格道路の早期事業化、学校再編、市庁舎の建て替え、雨水管理総合計画の策定、地域公共交通の構築等、大きな事業も残っており、私にとりましても、まだ道半ばであります。
『本市の将来に大きく影響するこういった重要な事業を、責任をもって、しっかりとやり遂げ「笑顔あふれる日本一住みたいまち境港」を実現する。』この思いから、次期市長選に出馬する決意をしたところであり、再び市民の皆様の負託を得ることができるならば、初心に立ち返り、全身全霊を傾けて、取り組んでまいります。
昨年5月、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、社会経済活動が活発になり、徐々に港町らしい賑わいが戻ってきています。
クルーズ客船の寄港が本格化するとともに、米子ソウル国際定期便も再開され、市内に外国人観光客の姿も増えてきました。
境漁港では、高度衛生管理型漁港・市場が順調に整備され、水揚量も、2年続けて十万トンを超えるなど、好調に推移しており、本市の基幹産業である水産業も大いに活気づいています。
令和6年度は、4月20日、いよいよ、水木しげる記念館がリニューアルオープンし、7月には、日韓定期貨客船の就航も予定されるなど、国内外からより多くのお客様をお迎えする体制が整います。
秋には、ねんりんピック鳥取大会やSea級グルメ全国大会といった全国規模のイベントも控え、本市の魅力を発信する好機がやってまいります。
こうした追い風をしっかりと捉え、「さかなと鬼太郎のまち」の本格的な賑わいの回復を図り、「笑顔あふれる日本一住みたいまち境港」を実現してまいりたいと思います。
それでは、「まちづくり総合プラン」に掲げる5つの基本目標に沿って、令和6年度の取り組みについて申し上げます。

■誰もが安心して元気に暮らす支え愛のまちづくり
◆市民生活・地域経済の下支え
長引く物価高騰が、依然として、地域経済に大きな影響を及ぼしています。
令和6年度におきましても、本年度に引き続き、エネルギー・物価高騰対策資金の制度融資を利用した事業者に対し、利子相当額を最大3年間、全額助成するほか、物価高騰の影響が特に懸念される生活保護や児童扶養手当を受給されている世帯等に対し、光熱費を助成することとしております。
また、小中学校の給食費についても、食材費が高騰していますが、値上げせずに据え置くこととし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることとしています。
今後も、こうした取り組みをはじめ、本市独自の支援策についても、時機を逃さず実行し、市民生活と地域経済を下支えしてまいります。

◆市民の健康づくり
新型コロナワクチン接種につきましては、3月末をもって、無料で接種を受けられる期間が終了し、4月から有料となります。
65歳以上の方や60歳以上で重症化リスクが高い方については、年1回、秋冬期に、定期接種を受ける機会が設けられるほか、任意接種として、誰でも時期を問わず自費で接種することができます。
新型コロナウイルス感染症については、依然として収束には至っていないことから、市民の皆様には、気を緩めることなく、感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。
令和7年度からの6年間を計画期間とする「第2期境港市健康づくり推進計画」につきましては、第1期計画と同様、市民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識を持ち、家庭や職場など地域ぐるみで健康づくりが進められる計画を策定したいと考えています。
1月に実施した「健康づくりのためのアンケート」の結果をしっかり分析するとともに、ワークショップ等を通じて、市民の皆様の意見を伺いながら、健康づくりに関する将来展望や健康を維持していくための具体的な目標、取り組みなどについて検討を進め、令和6年度中に計画を策定することとしております。
また、子宮頸がん対策につきましては、国内で年間約1万1千人の方がかかり、約2900人の方が亡くなられている現状に鑑み、新たに「次世代につながるしきゅう(至急・子宮)大作戦事業」を実施します。
HPVワクチンのキャッチアップ接種が、令和6年度で終了することから、あらためてワクチン接種や健診などの有効性を理解していただくための講演会等を開催し、ワクチン接種を促してまいります。
あわせて、子宮頸がんの発症のピークとされる年代を迎える前に、自分の体に関心を持ち、予防や早期発見に取り組んでいただくため、20歳と25歳の女性を対象に、子宮がん検診とHPV検査を無料で受けられる機会を提供するとともに、将来の妊娠・出産に備え、健康状態を検査するための費用を助成することとしています。