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3月定例市議会報告(7)

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鳥取県境港市

◇市場事業費特別会計補正予算
前年度末の水産加工汚水処理公社からの寄附に伴う境港水産加工汚水処理場整備基金への積立金200万円を増額し、予算総額を1億3189万7千円としました。

◇公共下水道事業会計
時間外手当の増加などによる人件費33万7千円、令和4年度末の資産整理等による減価償却費及び機器破損に伴う資産減耗費あわせて302万5千円を増額し、予算総額を38億5189万円としました。

◆条例等
◇境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正
職員の特別休暇に、更年期障がいによる休暇を追加し、生理休暇とあわせ、新たに健康管理のための休暇としました。

◇境港市個人番号の利用等に関する条例の一部改正
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の改正に伴い、条例中で引用している用語を改めました。

◇地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定
「地方自治法」の一部改正に伴い、「境港市監査委員条例」ほか2つの条例で引用している条項を改めました。

◇境港市婦人相談員の定数等に関する条例の一部改正
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行に伴い、婦人相談員の名称を女性相談支援員に改めました。

◇境港市介護保険条例の一部改正
令和6年度から令和8年度までを計画期間とする第9期の介護保険料について、保険料率及び保険料率の所得段階を判定する際の合計所得金額の範囲を定めました。

◇高齢者住宅整備資金貸付条例の廃止
高齢者住宅整備資金貸付事業を終了することから、条例を廃止しました。

◇境港市消費生活センター条例の一部改正
消費生活相談員の要件を緩和し、有資格者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると市長が認める者を追加しました。

◇境港市営住宅条例の一部改正
老朽化に伴い取り壊しとなる中野団地等を廃止するとともに、建設工事の完了に伴い、誠道団地を追加しました。

◇境港市税条例の一部を改正する条例の一部改正
地方税法の一部改正に伴い、令和6年能登半島地震により生じた資産の損失について、本来であれば、令和6年分の損失として令和7年度分個人市民税において雑損控除の適用対象とするところ、令和6年度分個人市民税において適用対象とすることができる特例措置を創設しました。

◇財産を無償で貸し付けることについて
旧誠道小学校の土地並びに校舎及び付属する建物等の一部を株式会社SC鳥取に無償で貸し付けることにしました。

◇人権擁護委員候補者に本池千尋さんを推薦

◇監査委員に荒井秀行さんを選任

■専決処分の承認
◇一般会計補正予算(第9号)
1月24日及び25日に実施した市道等の除雪経費1331万8千円を増額するとともに、財源として、基金繰入金を増額し、予算総額を214億1344万5千円としました。

■委員会提出議案
◇境港市議会会議規則の一部を改正する規則制定について

■議員提出議案
◇政治にかかわる資金の透明性確保を求める意見書の提出について

■陳情の審議結果
◇不採択
・食糧自給率向上を政府の法的義務とすることを求める陳情
・令和6年能登半島地震を受けて島根原発に関して中国電力に説明を求める陳情
・複合災害時に対応した原子力災害対策指針の見直しを国に求める陳情
・能登半島地震を踏まえて「原子力災害対策指針」及び「地域防災計画・広域住民避難計画」の見直しと、中国電力に対して島根原発2号機の「再稼働の了解」を一旦撤回することを求める陳情
・大阪・関西万博を中止、延期し、能登半島地震の復旧・復興に全力を尽くすよう求める陳情

■市議会議長・副議長各委員会構成が決まりました
※詳細は本紙をご覧ください。
※各委員会構成は市議会ホームページをご覧ください。

■1月臨時市議会
◆可決された議案
◇一般会計補正予算(第10号)
電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を大きく受けている低所得世帯や子育て世帯を経済的に支援する国の施策として実施するもので、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付するほか、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し、18歳以下の子ども1人あたり5万円を給付するための経費1億1980万1千円を増額するとともに、財源として、国庫支出金を増額し、予算総額を214億12万7千円としました。
あわせて、事業期間の関係により、翌年度への繰越しが必要となるため、新たに繰越明許費を設定しました。

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