令和4年度決算報告 わが村の財政状況

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令和5年9月定例議会が、9月4日から22日まで開かれ、令和4年度決算が承認されました。
令和4年度は複合型子育て拠点施設(ミライトひえづ)の建設工事や村道役場線交差点工事が完了しました。
また、引き続き新型コロナウイルス感染症や原油高・物価高騰による経済的な影響にともない、新型コロナ経済対策事業(新型コロナ農業資材物価高騰対策事業、コロナ対策事業活動安定化応援事業など)を実施しました。
一般会計歳入総額は、3,501,077千円で、前年に比べ89,793千円(2.6%)の減額、歳出総額は、3,389,999千円で、前年に比べ73,217千円(2.2%)の減額となりました。

村税の内訳：
・固定資産税(622,502千円)
・村民税(244,326千円)
・軽自動車税(14,339千円)
・村たばこ税(26,977千円)
・入湯税(27千円)

(単位：千円)

■歳入の主なもの
・村税908,171千円(うち村民税244,326千円)
・地方交付税771,512千円(うち普通交付税722,499千円)
・国庫支出金364,671千円(うち新型コロナウイルス関連補助事業110,943千円)
・村債700,605千円(公共施設等適正管理推進事業債441,200千円(複合型子育て拠点施設)など)

■歳出の主なもの
・総務費の補助金及び負担金206,734千円(西部広域負担金125,607千円(消防・ごみ処理等含む))
・福祉関連経費の普通建設事業費791,910千円(複合型子育て拠点施設建設工事)
・福祉関連経費の扶助費429,268千円(障がい者自立支援給付110,895千円、特定教育・保育施設等給付事業159,096千円、児童手当給付事業62,520千円など)
・商工費の補助費54,396千円(新型コロナ対策元気回復商品券42,557千円、コロナ対策事業活動安定化応援金6,100千円など)
・教育費の普通建設事業費33,376千円(小学校大規模改造事業エレベータ改修工事30,360千円など)

■令和4年度特別会計決算状況
○歳入
(単位：千円)

○歳出
(単位：千円)

※表の数値は、地方財政状況調査から引用しています。

■令和4年度下水道事業会計決算状況
○収入(単位：千円)
収益的収入：150,563
資本的収入：4,151

○支出(単位：千円)
収益的支出：129,955
資本的支出：56,103

■財政の健全化判断比率・資金不足比率の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、地方公共団体は毎年度健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、住民に対し公表することが義務付けられています。各地方公共団体は、この比率により「健全団体」、「早期健全化団体」、「財政再生団体」の3つに分類され、早期健全化団体や財政再生団体になった場合は、それぞれの計画に従って財政健全化を図ることとなります。

○健全化判断比率
(単位：%)

・実質赤字比率
財政規模に対する一般会計等の赤字の占める割合を表します。
令和4年度は赤字ではありませんでしたので「-」で表示します。

・連結実質赤字比率
財政規模に対する一般会計、特別会計を含めた全会計の赤字の占める割合を表します。
令和4年度は赤字ではありませんでしたので「-」で表示します。

・実質公債費率
各自治体の公債費等による財政負担の度合いを判断する指標で、3年間の平均で示されます。わかりやすく言えば、1年間の収入に対する借金返済の負担割合です。
日吉津村の令和4年度(令和2～4年度の平均)は、令和元年度と令和4年度の比較において数値が若干下がったため、前年度の11.6%に比べ0.8ポイント減少しています。今後も、更に適正な公債費管理に努めていきます。

・将来負担比率
各自治体が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指数です。
日吉津村の令和4年度の将来負担比率は9.5でした。今後も、地方債の償還額を見据えながら適切な行政運営に努めていきます。

○資金不足比率(単位：%)
特別会計の名称：公共下水道事業会計
資金不足比率：-
経営健全化基準：20.0

・資金不足比率
各公営企業(日吉津村では下水道事業会計のみ)の資金不足額の、事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準(20%)以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
令和4年度の下水道事業会計では、資金不足が生じていないため、資金不足比率は「-」で表示します。

※健全化の具体的な内容及び県内の全市町村の状況については、鳥取県ホームページ(【URL】https://www.pref.tottori.lg.jp/)をご覧ください。