令和6年度 日吉津村施政方針 1

1／36

令和6年第1回村議会定例会(3月議会)で村長が表明した、新年度のむらづくりの方向性や重要施策、予算などを示す「日吉津村施政方針」をご紹介します。
※施政方針の原文を、広報誌用に編集して掲載しています。

■はじめに
昨年5月に新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の分類を『5類』に変更されて以降、様々な行事やイベントなどが再開され、今週末には、球技大会、来週末には芸能大会も6年ぶりに開催されるなど、従来の活気が戻ってきております。
一方で、複雑な世界情勢を背景に続く原油高、物価高は私たちの生活にも大きな影響を及ぼしており、そうした不安定な現状にも向き合いながら、今後、人口が減少していくなかにあっても、持続可能な社会や仕組みづくりが求められています。

■地方創生総合戦略
本村においては、昨年2月に、第2期日吉津村地方創生総合戦略の目標人口として掲げております3,600人を超え、直近の2月1日現在では3,608人となっています。
日吉津村の地方創生の推進につきましては、2060年に本村の人口3,600人を維持するため、「住んでみたい、住み続けたいむらづくり」、「結婚・出産・子育てしやすいむらづくり」、「働きつづけられるむらづくり」、「魅力あふれるむらづくり」を4つの基本目標として取り組んでおります。
これからの人口減少社会を見据え、デジタル技術も活用しながら、移住定住施策や村内外への魅力発信などに官民連携で取り組み、人口の維持、増加を図りながら、現在の人口増を村の元気づくり、地域力につなげていきたいと考えております。

■防災
1月1日に発生した「能登半島地震」につきまして、本村でも津波注意報が発表されました。元日の夕方でしたが、消防団員、分団員のご協力で早期の警戒活動により、海岸付近の車両等の退避及び福祉施設の避難を迅速に行っていただきました。
本村において被害等はありませんでしたが、今回の地震を教訓に、今後も発生が想定される災害に対し、更なる対応強化を進めてまいります。
昨年10月には風水害を想定した初めての村防災訓練を実施しました。また、1月30日には日吉津小学校で5年生を対象に弾道ミサイル発射を想定した避難訓練、及び役場庁舎で職員を対象に国民保護研修、避難誘導訓練を実施したところです。
令和6年度は、災害対策本部の各セクションでの個別訓練などポイントを絞った訓練と併せ、各自治会とも協力し、村民の皆様にもなるべく多く参加していただけるような訓練を計画したいと考えております。
また、今年度実施しております「日吉津村防災行政無線機能強化」工事につきましては、昨年8月以降、周波数帯の調整及びノイズ調査等を経て、12月には周波数の内示、以降屋外子局でのノイズ調査等を実施してきました。
昨今の半導体不足の影響等により、資機材の調達に遅れが生じているため、今議会に工期延長等の契約変更の議案を上げさせていただいておりますが、3月中旬以降、順次資機材の導入が決定しましたので、3月下旬から親局の更新を実施し、現行機と新型機での並行運用を開始します。
防災無線の受信アプリにつきましても、親局の設置完了後、速やかに調整を開始し、4月1日からの運用を目指して準備を進めているところです。
また、各自治会に設置しております地区遠隔装置につきましては4月上旬から、各世帯の戸別受信機につきましては、4月下旬から6月にかけて順次更新していく予定でありますので、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

■デフレ完全脱却のための総合経済対策
国は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、物価高により厳しい状況にある国民負担を軽減するため、令和6年度税制改正において、所得税・個人住民税の定額減税(納税者及び配偶者含む扶養家族一人につき令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税)を実施することとし、令和6年6月から減税が開始される予定です。
併せて、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、令和6年度住民税情報等を基に、新たに住民税非課税、住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対して、10万円を給付。また定額減税しきれないと見込まれる方には、1万円単位で差額を給付する調整給付を行うこととしています。
調整給付につきましては、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、当初給付額に不足があることが判明した場合は、追加での給付も行うこととしています。可能な限り速やかな支給が行えるよう関係課で連携を図り、進めてまいります。

■子育て支援
日吉津保育所は、昨年4月から保育所型の認定こども園「ひえづこども園」としてスタートしました。保育認定に関わらず、誰もが通える施設として、地方創生総合戦略で掲げた「待機児童ゼロ」を継続し、幼児教育や、保育の質の向上などに努めるとともに、子育て支援センターや小規模保育所も含めて、「子どもの育ち」と「親の子育て」をしっかりと支えられるように連携を図ってまいります。
近年の村内の宅地化により、戸建て住宅への転入が増加し、特に3歳以上児の入園希望が増加していることや、一人ひとりにきめ細やかな保育・教育を提供し、少人数体制で就学に向けた準備・支援を行えるようにするため、本年10月供用開始を目指し、保育室の増設工事を実施することとしています。子育て世代の希望にしっかりと寄り添っていけるよう施設整備や体制の整備を進めてまいります。