令和6年度 日吉津村施政方針 3

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■ねんりんピック
また令和6年度は、鳥取県を舞台に、全国健康福祉祭「ねんりんピック」が開催されます。本村は、ターゲット・バードゴルフの開催地となっており、海浜運動公園を会場に全国から約140名の参加者が見込まれています。
大会の広報・啓発活動により機運を盛り上げていくとともに、運営ボランティアなど村民の皆様にもご協力いただきながら、選手の皆様が気持ちよくプレーでき、しっかりとおもてなしができるよう、準備を進めてまいります。

■農業
農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地の増加、さらには、資材、肥料価格の高騰など、農業を取り巻く環境は、依然厳しい状況にあります。
このような中、農業を巡る様々な課題を解決し、地域農業を将来にわたって持続可能なものとするためには、本村の強みである「地域のつながり」と「顔の見える関係」を生かし、農業者だけでなく、非農家を含めた村民ぐるみの「協働」により取組を進めていくことが重要と考えており、令和4年3月には、関係者の皆様からのご意見等も踏まえ、概ね30年後の本村農業のあるべき姿とそれを実現するための方策についてまとめた「日吉津村農業将来ビジョン」を策定したところです。
農業将来ビジョンを実現するうえで柱となる「がんばる地域プラン事業」につきましては、令和4年度から取り組んでいるところですが、個別の事業について、優先度の高いものから順次取組を進めてまいります。
また、農業経営基盤強化促進法の改正により、各市町村は、これまでの「人・農地プラン」に代わる「地域計画」を令和7年3月末までに策定することとされました。本村におきましても、関係者の皆様の話し合いをもとに、地域農業の在り方や目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、村内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地の集約化などを進めてまいりたいと考えております。
今後も農業委員会の皆様や、日吉津村地域資源保全会、国、県、担い手育成機構、JAなどの関係機関と連携し、農業者の皆様との合意形成を十分に図りつつ、農業者や村民の皆様のつながりや助け合いの力を生かし、農業者の皆様の営みをしっかりと支援していくことで、豊かな農地や農業を次世代につないでいきたいと考えております。

■商工業・観光関係
商工業・観光の振興につきましては、商工会とも連携し、小口融資や利子補給事業を継続し、中小事業所の経営安定を図るとともに、鳥取県西部9市町村と商工団体が共同で策定した「創業支援事業計画」に基づき、起業・創業など、新たなチャレンジを引き続き支援し、地域経済の活性化につながる対策事業を適時に行ってまいりたいと考えております。
また、大山山麓・日野川流域観光推進協議会など、近隣市町とも連携しながら、広域的な観光振興やサイクルツーリズムを切り口とした地域経済の活性化を進めてまいりたいと考えております。

■海浜エリア活性化、うなばら荘
うなばら荘は、令和4年3月末をもって閉館し、民間事業者による活用が予定されていましたが、事業者から事業中止の申し入れがありました。その後、施設の第三者への譲渡に向け、施設所有者、西部広域行政管理組合と協力して取り組んでおりますが、いまだに譲渡先の決定には至っておりません。
引き続き三者で協力し、1日でも早く次の譲渡先が決まり、新しい施設が稼働できるよう、努力してまいりたいと考えております。
また、海浜運動公園の魅力化に向けて、官民連携手法の可能性、民間企業の参入意向等のサウンディング調査を実施しています。このサウンディング調査の結果を踏まえ、令和6年度には、PFIを活用した海浜運動公園整備に係る基本計画や実施方針の作成、事業者の公募、管理のあり方等も含めて検討を進めてまいります。

■道路事業、土地利用計画
道路の維持管理については、長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の定期点検や村道5号線のホレコ川橋、西川橋の補修を行うほか、村道温泉線の舗装補修を行うこととしております。
また、県の事業で日野川右岸沿いに新たな堤防道路(日野川右岸道路)の整備計画が進められており、現在は詳細設計、令和6年度には用地買収が予定されています。
国道431号沿道北側の富吉地区においては、開発事業者が地権者とともに市街化調整区域の地区計画による商業開発の手続きを進め、1月29日付けで都市計画法の規定に基づき、富吉北地区の都市計画決定を行いました。今後も周辺の沿道環境、居住環境、営農環境等との調和を図りながら、土地利用計画の実現に向けた取組を進めてまいります。

■公共下水道
本村の公共下水道事業につきましては、令和2年度から公営企業会計による事業運営を行っており、資産及び経費を含む全体の経営状況が、複数年にわたり比較可能な形で把握できるようになりました。その経営状況をもとに、令和6年度には、今後の経営見通しを立てるための「経営戦略」の策定を行ってまいります。
なお、下水道使用料については、約15年前のリーマンショックの家計への影響を軽減するための減免を行ってきています。現在は6%の減免としておりますが、年次的に減免率を引き下げる計画となっており、令和6年度は2%の減免となってまいります。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

■自治会、コミュニティ活動支援
自治会、コミュニティ活動支援では、引き続き自分たちの暮らす地域で安心して暮らすことができる、活力ある地域づくりに向けた活動を推進し、また必要な支援を行うことで、地域のコミュニティづくりを推進してまいります。
昨年5月から、新型コロナの感染症法上の位置づけが2類から5類へ移行され、自治会の行事なども再開してきております。今後も自治会の皆様と、しっかりとコミュニケーションを図りながら、地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。