令和6年度 日吉津村施政方針 4

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■移住定住の促進
引き続き「移住定住総合相談窓口」におきましては、関係機関とも連携し、仕事、住まい、結婚等を総合的にサポートしてまいります。令和6年度は、結婚支援活動にご協力いただける縁結び仲人さんを募集し、婚活されている方へのサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

■自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進
マイナンバーカードにつきましては、本村における交付率は87.22%(R6.2時点)まで伸び、9割近くの皆様がカードをお持ちという状況となっています。既に始まっているマイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、対応できる医療機関及び薬局が鳥取県内で931か所(R5：582か所)、西部地区では420か所(R5：260か所)まで増えております。
昨年2月からはマイナンバーカードを利用しての転出届について、来庁不要のオンライン届出が可能となり、転入・転居につきましてはオンラインによる来庁予約が可能となったほか、昨年4月からは、住民票、印鑑証明、所得証明がコンビニで取得できるサービスを開始いたしました。
引き続き自治体DX推進プロジェクトチームを中心に、デジタル技術を活用して、村民の皆様の利便性を向上させることと併せて、誰もが取り残されないデジタル社会の実現に向け、民間企業や関係機関等とも連携して取り組んでまいります。

■行財政改革
これまで本村は、行財政改革大綱及び行財政改革プランに基づき財政運営の健全化を目指し、各種使用料、補助金等の見直し、事務事業の効率化など様々な行財政改革の取組みを行ってきており、現在は、第4次行財政改革プランの「実施計画」に基づき、効果的な組織体制の検討や事務事業の見直しを行うために「事務事業成果優先度評価」の取組などを行っております。
今後も各種使用料等の見直しや新たな財源の確保の検討、限られた財源を有効的に活用した事業の実施など、庁内が一体となり改革の着実な推進を図ってまいります。

■総合計画
令和3年度からスタートした第7次日吉津村総合計画の計画期間が、前期の終盤となる4年目を迎えるにあたり、令和6年度には、村民アンケート調査を実施するとともに、総合計画の基本事業等をテーマに村民の皆様との対話の機会を設け、総合計画の後期に向けた見直しの準備を進めてまいりたいと思います。
急速に変化する社会情勢にも柔軟に対応しながら、「第7次日吉津村総合計画」を大きな指針とし、基本構想、基本計画の実現・実施に向け、自治基本条例に定められた、「住民主権」、「人権の尊重」、「情報の共有」、「参画と協働」の基本原則を、しっかりと基礎に据えながら、村民の皆様と一緒に、「みんなで創る元気な村住み続けたい日吉津村」づくりを進めてまいりたいと思います。
議員の皆様、村民の皆様におかれましては、引き続き、格別のご理解とご協力を賜りますことをお願いし、施政方針とさせていただきます。