令和4年度決算報告 まちの家計簿(2)

2／27

■まちの借金(町債)は減少、貯金(基金)は微増　※普通会計
▽借金(町債)残高
・琴浦町　96億4,980万円(前年比：▲8億5,741万円)
・県内町村平均　71億906万円(前年比：▲1億4,508万円)

・新規の借金の借入を抑制し、過去の高利率の借金については予定の返済期限を早めて返済したことにより減少しました。
・今後も引き続き借金残高を増やさないことが重要です。

▽貯金(基金)残高
・琴浦町　34億5,215万円(前年比：+1億2,181万円)
・県内町村平均　38億9,856万円(前年比：+1億5,835万円)

・近年、貯金を崩さずに予算を組むことが困難な状況です。
・今後の災害や経済事情の変動などに対応するため、適切な貯金をしておくことが必要です。

■県内町村平均比較で町民一人あたりの借金額と貯金額は低い
▽住民一人あたりの借金額
・琴浦町　59万円/人(前年比：▲4万円/人)
・県内町村平均　77万円/人(前年比：±0万円/人)
・県内町村平均と比較して町民一人あたりの借金額は低い

▽住民一人あたりの貯金額
・琴浦町　21万円/人(前年比：+1万円/人)
・県内町村平均　42万円/人(前年比：+2万円/人)
・県内町村平均と比較して町民一人あたりの貯金額は低い

■一般会計における主な事業
令和4年度は次の5つの大きな柱を掲げ、取り組みました。
実施事業のうち、主な事業をご紹介します。

(1)新型コロナ感染症対策と地域経済の再生
・新型コロナウイルスワクチン接種事業
[決算額：8,817万円]
新型コロナウイルスワクチン(1～5回目)接種を個別接種(中部1市4町医療機関)、集団接種(保健センター)、巡回接種(町内高齢者施設)で実施しました。

・燃油・エネルギー価格高騰対策事業者交付金
[決算額：3,754万円]
燃油・エネルギー価格の高騰により経営上影響を受けた事業者の事業継続支援として、交付金を交付しました。

・畜産経営緊急救済事業
[決算額：8,308万円]
飼料価格・資材・燃料代などの高騰により、経営を圧迫している畜産農家の事業継続支援として、生産組織などを通じて飼料価格・燃料代などの一部を助成しました。

・米価下落影響緩和対策事業補助金
[決算額：2,057万円]
新型コロナウイルス感染症の影響による米の消費・需要減に伴う米価下落による農家の収入減少を緩和するため、減収分の一部を助成しました。

・プレミアム付き「地元商店応援券」発行事業
[決算額：4,417万円]
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地元商店を支援するため、プレミアム付き「地元商店応援券」を発行し、町内の消費を拡大し、地域内循環の促進を図りました。
発行総額　1億4,566万3千円
販売冊数　20,809冊(7千円分を1冊5千円で販売)

・子育て世帯を応援!ことうら商品券配布事業
[決算額：2,458万円]
子育て世帯の経済支援および地域経済の活性化を目的に、児童1人あたり1万円の商品券を配布しました。

・公共施設予約システム導入事業
[決算額：270万円]
これまで電話や来庁により受け付けていた公共施設の利用手続きについて、パソコンやスマートフォンによるオンライン手続きを可能とするシステムを導入し、利用者の利便性や業務の効率化を図りました。
※現在の対象施設(23施設)
生涯学習センター・赤碕地域コミュニティセンター
各体育施設(総合体育館ほか16施設)
赤碕ふれあい交流会館・伊勢崎地区コミュニティ施設
旧中井旅館・ポート赤碕情報コーナー

(2)公共施設の老朽化対策と賢い活用
・ふなのえ子ども園・成美地区公民館建設事業
[決算額：1億7万円]
令和6年度中の供用開始を目指し、複合施設として建設するため実施設計を行うとともに用地購入が完了しました。

・浦安地区公民館移転事業
[決算額：2,511万円]
社会福祉協議会より譲渡を受けた社会福祉センターへ浦安地区公民館を移転するため、改修工事を行いました。令和5年4月から、複合施設として活用を開始しました。

(3)地域の防災・減災
・防災減災浸水被害防止対策事
業[決算額：4,537万円]
豪雨の際の浸水対策として、笠見・田越地区の農業用排水路の改修工事に向けて測量設計などを実施したほか、公文地区および桜ヶ丘地区の流域調査を実施し、浸水被害防止対策案の検討を行いました。

(4)地方創生の推進
・コミュニティ・スクール推進事業
[決算額：73万円]
地域の住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクール導入に向けて、研修会や意見交換など準備をすすめ、令和5年4月からすべての小中学校でコミュニティ・スクールがスタートしました。

(5)誰一人取り残さない地域へ
・乳幼児健診項目の充実
[決算額：26万円]
令和4年度から健診項目を充実させました。弱視の早期発見を図るため、3歳児健診の視覚検査に屈折検査を導入したほか、先天性聴覚障がいを早期発見し、支援につなげるため新生児聴覚検査費用を助成しました。